安倍総理と云えば憲法改正に積極的という印象が強いと思います。
短命に終わった第一次安倍内閣時代でさえ
憲法改正に必要な国民投票法の成立、戦後初の教育基本法改正、防衛庁の「省」昇格など
僅か１年間の業績としては、その後の歴代総理の比ではありません。
また第二次安倍内閣に於いても、集団的自衛権の容認問題はその象徴と言えそうです。
因みに今年は増税や公共料金の値上げが相次ぎましたが
安倍総理が増税に拘るのは「2015年問題」と呼ばれる年金問題が根底にあるからだと思います。
2015年は所謂団塊の世代が年金を受給する年で、その数は800万人以上に及ぶと言われています。
つまり来年度以降に備えて国の財政を立て直すことが急務だと考えている訳です。
＜今年実施された主な増税及び公共料金の値上げ等＞
・消費税増税５％→８％
・年金支給額0.7％減額
・国民年金掛け金引き上げ
・高齢者医療費負担増
・診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
・国民保険料高齢者引き上げ
・40－64歳の介護保険料引き上げ
・児童扶養手当減額
・石油石炭税増税（ガソリン１ℓ辺り５円値上げ）
・電力料金大幅値上げ
・高速料金大幅値上げ及びＥＴＣ割引縮小
・公務員給与減額停止 （逆に25％アップ）
・軽自動車税増税（現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ ）
・住民税一律1000円（復興税として）アップ 今年から向こう10年間
さらに住民税と所得税の1.2%に復興税を上乗せ
この様に、安倍政権下での国民負担は明らかに増えていますが
2015年問題を考えると止むを得ない面もあります。
但し国会議員の給与25％アップは今までの経緯を考慮してもやや上げ過ぎの様な気がします。
そもそも国会議員は金と地位（名誉）と権力を一度に手にすることが出来るので
身の程を弁えない議員がしばしば暴走し国民の反感を買うことになるのです。
それでなくても議員特権が沢山ある訳ですから、基本給1000万円+貢献度歩合で充分です。
さらに裏金問題などを引き起こした議員は、その悪質度合いに応じて
貢献度歩合をマイナス評価し、場合によっては年棒ゼロでも文句は無いでしょう。
それでも議員を続けたければ一年間無給で働けば良いのです。
現実離れした発想ですが、それが国民目線であり
国民目線で政治を遂行出来る人材を国会へ送り出したいものです。
因みにGDPがマイナス成長ということは、民間企業では役員報酬のカットに値しますが
国会議員は景気が悪化しようが会議場で居眠りしようが、歳費が減額されることはありません。
本当に楽な商売です！
だから国民生活を豊かにすることではなく、当選することが目的の議員が後を絶たないのでしょう。
因みに少子高齢化が進むに連れ、国民一人当たりの負担は益々増加の一途を辿る筈ですから
政治が変わらなければ日本の将来は真っ暗闇です！
しかし残念ながらアベノミクスにはそこまでの意気込みは感じられませんし
今は、美しい日本ではなく鬱陶しい日本しか想像出来ません。
