kabukabumanさんのブログ
美しい国日本から鬱陶しい国日本へ
安倍総理と云えば憲法改正に積極的という印象が強いと思います。
短命に終わった第一次安倍内閣時代でさえ
憲法改正に必要な国民投票法の成立、戦後初の教育基本法改正、防衛庁の「省」昇格など
僅か１年間の業績としては、その後の歴代総理の比ではありません。
また第二次安倍内閣に於いても、集団的自衛権の容認問題はその象徴と言えそうです。
因みに今年は増税や公共料金の値上げが相次ぎましたが
安倍総理が増税に拘るのは「2015年問題」と呼ばれる年金問題が根底にあるからだと思います。
2015年は所謂団塊の世代が年金を受給する年で、その数は800万人以上に及ぶと言われています。
つまり来年度以降に備えて国の財政を立て直すことが急務だと考えている訳です。
＜今年実施された主な増税及び公共料金の値上げ等＞
・消費税増税５％→８％
・年金支給額0.7％減額
・国民年金掛け金引き上げ
・高齢者医療費負担増
・診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
・国民保険料高齢者引き上げ
・40－64歳の介護保険料引き上げ
・児童扶養手当減額
・石油石炭税増税（ガソリン１ℓ辺り５円値上げ）
・電力料金大幅値上げ
・高速料金大幅値上げ及びＥＴＣ割引縮小
・公務員給与減額停止 （逆に25％アップ）
・軽自動車税増税（現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ ）
・住民税一律1000円（復興税として）アップ 今年から向こう10年間
さらに住民税と所得税の1.2%に復興税を上乗せ
この様に、安倍政権下での国民負担は明らかに増えていますが
2015年問題を考えると止むを得ない面もあります。
但し国会議員の給与25％アップは今までの経緯を考慮してもやや上げ過ぎの様な気がします。
そもそも国会議員は金と地位（名誉）と権力を一度に手にすることが出来るので
身の程を弁えない議員がしばしば暴走し国民の反感を買うことになるのです。
それでなくても議員特権が沢山ある訳ですから、基本給1000万円+貢献度歩合で充分です。
さらに裏金問題などを引き起こした議員は、その悪質度合いに応じて
貢献度歩合をマイナス評価し、場合によっては年棒ゼロでも文句は無いでしょう。
それでも議員を続けたければ一年間無給で働けば良いのです。
現実離れした発想ですが、それが国民目線であり
国民目線で政治を遂行出来る人材を国会へ送り出したいものです。
因みにGDPがマイナス成長ということは、民間企業では役員報酬のカットに値しますが
国会議員は景気が悪化しようが会議場で居眠りしようが、歳費が減額されることはありません。
本当に楽な商売です！
だから国民生活を豊かにすることではなく、当選することが目的の議員が後を絶たないのでしょう。
因みに少子高齢化が進むに連れ、国民一人当たりの負担は益々増加の一途を辿る筈ですから
政治が変わらなければ日本の将来は真っ暗闇です！
しかし残念ながらアベノミクスにはそこまでの意気込みは感じられませんし
今は、美しい日本ではなく鬱陶しい日本しか想像出来ません。
難しい相談だとは思いますが
公務員給与も能力給を軸にするべきだと思います。
一生懸命働いている人はそれなりに優遇され
適当に働いて半分サボっている公務員は減給するべきです。
おまけにやらなくてもいい残業も多過ぎる気がします。
まるで残業するために日中手抜きをしているのかと疑いたくなるほどです。
（真面目に働いて居られる方には申し訳ありませんが）
あくまでも理想論ですが
給与総額を減額しても、能力給のウェイトを上げれば
公務員の質の向上にも繋がりますし
その結果生産性が上がれば公務員数を大幅に減らすことも可能です。
因みに、居眠り議員には罰金を課したいくらいです。
今年実施された主な増税及び公共料金の値上げ等
こんばんは
解りやすくまとめていただいて、ありがとうございます。
公務員給与減額停止 （逆に25％アップ）
国会議員の給与25％アップ
これって、どう考えても納得できないですね。
国の財政赤字で税金上げなきゃならんときに、公僕を減らすべきところ、圧力に迎合してかお手盛りで逆に報酬アップするって。
学力だけ優秀な人は議員をふくめて公僕などならず民間で才能発揮して青天井の高額報酬をとればよい。国益に奉仕する志のある人だけ地域の民間給与の平均給与で公僕すればよい。大体、公が民から優秀な人材を奪ってしまう高給の仕組みが問題（NHKも）。議員も十両の関取とか新入りプロ棋士程度の給料で十分。
議会の法案作成なども民間のシンクタンクなど活用してもっと低コストで議員減らしても国益レベル下げずにやれるのでは？会計検査院なども民営化して、公認会計士にやらせればもっと低コストで良い仕事をきっちりやるのでは？（少子高齢化時代にもっとスリムな政府でないと国民は税負担でやっていけない）
安倍さんはよくやっていらっしゃるけど、この点だけは いまいち。ある政党が公務員人件費２５兆円をみなおして２割の５兆円を捻出することができると言ってたので、その点はおおいに共感しました。
dahltansさん 詳しいコメント有難うございます。
大変参考になります！
日本の国会議員一人当たりにかかる経費はおよそ年間3.5億円だそうです。
また東日本大震災をきっかけに
国家公務員給与の削減を実施していましたが今年4月に打ち切られました。
その結果、5月以降の年収は
国会議員が平均421万円増加、国家公務員は同じく51万円増加しています。
もう少し具体的に言うと
1)【歳費】月額129万4,000円＝年額1552万8000円
2)【期末手当（ボーナス）】 ＝ 年額 635万4480円
3)【文書通信交通滞在費】月額100万円＝年額1,200万円(非課税)
領収書、明細書の提出義務がなく『第２の歳費』だと批判されています。
以上合計年額3388万2480円が議員の実質的な手取り額ですが
その他の経費が大きいため、総額3.5億円もの税金が食い潰されてしまいます。
特に問題だと思われる諸経費を列記してみると
◇【立法事務費】 65万円（月）→年間780万円
立法調査・研究活動の目的で各会派に支払われるのですが実際は意味不明。
◇【交通費】
＜ＪＲ年間パス＞在来線乗り放題（新幹線はグリーン車）+航空券月４往復
但し東京～選挙区間は無料
または、無料パス＋月3往復航空運賃無料の何れかを選択。
（議員一人当たり約160万円）
さらに特別交通費月額30万円（勤続25年以上） ← 意味不明
◇【議員宿舎】赤坂・高輪・青山・九段など一等地の3ＬＤＫが平均10万円
◇【秘書人件費】公設秘書3人に合計約2300万円
(身内を秘書にしてる場合が多い) ←これは事実上歳費ですね。
その他政策秘書1000万円、第一秘書800万円
第二秘書500万円が認められています。
◇【議員年金】勤続10年で年間412万円支給
１年増すごとに82,400円加算
10年以上になると段階的に上がり勤続50年の中曽根康弘元総理の場合は
年間700万円以上の年金が支給されているそうです。
◇【公用車維持費（運転手等）】議員一人当たり月200万円
これに議員定数を掛けると（200万円×717人＝合計14億3400万円）
◇【政党交付金】計算方法は人口×250円＝315億円
国会議員一人当たり約4400万円（共産党は受け取りを拒否）
政党によって、このうち1000万円程度は議員本人に支給
そのため考え様によっては第三の歳費とも言える訳です。
因みに米国の場合、国会議員の年間歳費は今の日本円に換算して約1,800万円
英・仏・独の場合はそれぞれ1,300万円前後、デンマークに至ってはは
1000万円以下だそうです。
＞安倍さんはよくやっていらっしゃるけど、この点だけは いまいち。
ある政党が公務員人件費２５兆円をみなおして２割の５兆円を捻出すること
ができると言ってたので、その点はおおいに共感しました。
全く同感です。
日本人は長年続いた既存体質にメスを入れるのが苦手なのでしょう。
一国の将来を任された政治家には強いリーダーシップが求められますが
そういう意味では田中角栄氏は偉大だったのかも知れませんね。