自動車大手８社の2014年９月中間連結決算が出そろい、ダイハツ工業を除く７社が増収増益で、本業のもうけを示す営業利益は５社が過去最高だったそうです。
景気が堅調な北米市場を中心に販売台数を増やしたほか、円安効果も大きかったものの、国内では各社とも消費増税後の販売に苦戦し、４社が国内の年間販売目標を引き下げたそうです。
スズキの中間期の国内販売台数は36万7000台と前年同期から7.6％増えましたが、これは消費増税前に注文を受け、引き渡しが４月以降になったケースが多かったためで、足もとでは「新規受注は前年割れで、厳しい状況が続いている」（長尾常務）そうです。
三菱自動車の相川社長も「軽自動車の受注が戻ってこない。見通しが甘かった」と2014年度の国内販売計画を当初から３万7000台減の11万台に下方修正したそうです。
ダイハツの三井社長も「増税の影響は想定より大きく、今も続いている」と語ったそうです。
ホンダは人気車種「フィット」でリコールが相次ぎ、品質管理体制を強化しており、新車の販売時期を遅らせるため、10万台の減少を見込むそうです。
国内での販売低迷を補ったのは、北米市場だで、富士重工業は前年同期に比べ19％、日産自動車は14％、トヨタ自動車は７％増やしたそうです。
高額な大型車の割合が高いため、売上高や利益の伸びに大きく貢献しており、富士重工業の吉永社長は「販売店から新型車が足りないと言われている」と手応えを語った一方で、北米で展開していないダイハツは、主力の東南アジアでも販売が低迷し、減収減益だったそうです。
円安も収益を押し上げており、中間期は前年同期に比べ４円円安の１ドル＝103円程度で推移し、輸出割合が多いマツダや富士重工業は営業、最終とも過去最高益だったそうです。
各社とも１ドル＝115円台まで進んだ急激な円安は織り込んでおらず、今後、さらに利益を積み上げる可能性があるようです。
このまま円安が続けば、さらに儲かるんでしょうね。
7262：1,608円、 7269：3,726.5円、 7211：1,179円、 7267：3,616.5円、
7270：4,142.5円、 7201：1,047円、 7203：6,812円、 7261：2,698.5円
