kabukabumanさんのブログ
日銀の追加緩和で注目される株
昨年異次元緩和が発表された当初1ヶ月間で株価が20%以上急騰した業種 (上昇率)
1位:証券商品先物 42.3%
2位:その他金融 27.6%
3位:不動産 21.9%
4位:電気・ガス 20.3%
5位:鉄鋼 20.0%
しかし2ヵ月後には順位に若干に変化が見られます。
1位:証券商品先物 34.2%
2位:電気・ガス 27.1%
3位:精密機器 27.0%
4位:金属 22.5%
5位:ガラス土石 22.4%
つまりその他金融と不動産セクターは人気があまり長続きしなかった業種だと言えそうです。
因みに異次元緩和発表直後1ヵ月間の売買高上位10銘柄は以下の通りです.
①9501東京電力 ②4321ケネディクス ③8604野村HD ④8473SBIHD ⑤8411みずほFG
⑥8306三菱UFJFG ⑦8515アイフル ⑧3765ガンホー ⑨7203トヨタ ⑩三井住友FG
当時は東京電力の株価が大幅に下落していたことや
ガンホーが人気NO.1であったという特殊事情を除けば、概ね順当な結果だと思われます。
次に異次元緩和の発表から1年後の上位5業種と下位5業種を見るとかなり様変わりしています。
<騰落率上位>
1位:ガラス土石 46.2%
2位:情報通信 42.4%
3位:パルプ・製紙 41.1%
4位:電気機器 38.2%
5位:精密機器 32.6%
<騰落率ワースト>
1位:倉庫運輸 -0.6%
2位:陸運 1.9%
3位:石油石炭製品 4.9%
4位:医薬品 7.4%
5位:不動産 8.4%
ご覧の通り倉庫運輸セクターは唯一下落。
不動産セクターもジリ貧であったことが窺えます。
無論その時々で業界の事情は異なりますから、今回も同様の結果になるとは限りません。
ただ一時的にせよ証券・金融、不動産、輸出関連株に人気が集まるのは間違いなさそうです。
しかし異次元緩和発表時は投資家の興味が円相場に注がれましたが
今回は既に円安がかなり進行しており、むしろこれ以上の円安には警戒感があるのも事実です。
ですから輸出関連株が前回ほど持て囃されるとは限らず
あくまでも国際競争力の高い企業や特定の分野で世界的に高シェアを持つ企業などが
まず選択肢の上位に来るのではないかと考えています。
因みに今回の追加緩和ではETF及びREITの買い入れ額を3倍に増やすとしており
新たに買い入れを発表した1592「JPX日経400ETF」を含めさらに注目されると思います。
参考までに異次元緩和発表当時人気のあったETFとREITをご紹介して置きます。
<当時の人気上位ETF・ETN>
1321日経225連動型上場投資信託
1306TOPIX連動型上場投資信託
1540純金上場信託(現物国内保管型)
1343NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信
1570NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信
1330上場インデックスファンド225
1551JASDAQ-TOP20上場投信
1320ダイワ上場投信日経225
1345上場インデックスファンドJリート(東証REIT指数)隔月分配型
1568TOPIXブル2倍上場投信
(東証ETF・ETN一覧)
http://www.tse.or.jp/rules/etf/list/
<当時の人気上位REIT>
3281GLP投資法人 投資証券
8985ジャパン・ホテル・リート投資法人 投資証券
8954オリックス不動産投資法人 投資証券
8975いちご不動産投資法人 投資証券
8960ユナイテッド・アーバン投資法人 投資証券
3227MIDリート投資法人 投資証券
8953日本リテールファンド投資法人 投資証券
3269アドバンス・レジデンス投資法人 投資証券
3283日本プロロジスリート投資法人 投資証券
8966平和不動産リート投資法人 投資証券
(東証REIT一覧)
http://quote.tse.or.jp/tse/qsearch.exe?F=listing%2Freitlist&GO_BEFORE=&BEFORE=0
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aiutoさん こんにちは!
今回の追加緩和発表で感じたことは
日銀は株価を上げる片棒を担いだに過ぎないということです。
恐らく消費税増税の布石として、株価上昇の最大化を狙って
QE3の終了に照準を合わせたのだと思います。
しかし日銀は一時的に株価を上げることは出来ても
ファンダを改善させる力はありません。
そう考えると株価が一時的に上がっても
結局ファンダに収束するのでないかと思います。
つまり森よりも木。木よりも葉を見るべきではないか?
そんな気がします。
資産価値を上げることは国民にとって有益だと思いますが
株価だけで上げても恩恵を被るのは株式投資をやっている人だけ。
もっと云えば機関投資家や資金力のある個人投資家に限られる様な気がします。
今回の追加緩和も日本国株式会社が債務超過を逃れるために
日本仕手銀行や政府お抱えのGPIF投資ファンドに
増税のお膳立てを手伝わせているに過ぎません。
これが経済対策なら政治なんて超楽チンです。
無論きっかけとしては否定しませんが
相変わらず法人税減税の時期を模索している様では先が思いやられます。