集団的自衛権ではなく消費税増税こそが日本の時限爆弾だ

らいあんさん
らいあんさん

正直、消費税が上がってからかなり生活が苦しくなった。

 

体感値として便乗値上げなどもあり3%以上間違いなく上がっているね。それでも非正規は全く給料が上がる気配もないからダブルパンチだよ。

 

せっかく大規模な金融緩和で景気が少し良くなってきたのになぜまた消費税を上げるのか? 何度同じ間違いを繰り返すんだろうか。

 

またアホな法相が10%に上げるとか言ってるけど、もし安部政権が今後崩れるとしたらそれは集団的自衛権ではなく、この理解に苦しむ消費税増税だね。10%に上げたらかなりの人が路頭に迷うのは間違いない。

 

そうしたら自民党はまた自滅だ。

 

 

 

 

6件のコメントがあります
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>僕が輸出企業の経営者なら現地生産を続けると思います。らいあんさんはどうでしょうか?


これ難しい問題だと思うんですが、じゃあ海外に仕事を移して本当に利益を上げてる企業ってどれぐらいあるんでしょうね。知り合いからの話を聞いても、以前から人件費の安さで海外に仕事を移している企業とかの現状を聞くと、あんまりビジネスとして上手く行っていないみたいなんですよね(苦笑)。

 

日本人を企業の戦力として育てるのでも難しいことなのに言葉や文化の違う海外の人達を育てるのは更に難しいですよね。そのコストを過小評価していないのか?って疑問を感じますね。

 

確かに企業は儲けりゃいいんだろうけど、でもいずれは経営陣もリタイヤして年金ってことになります。その時に頼らなければいけないのはその国の若者の労働力からなる税金であって、その時に充分なスキルもなくお金ももらっていない非正規組の大半がそんなの知らねえよってなっても、僕はそれを非難できないんですけどね。


他に替わりがいない、ってのが一番痛いとこですねぇ…。「安倍政権のあの政策は反対だが、安倍政権は支持する」では結局何も止められないですから。

輸出ですが、どうなんでしょうかね。思った程拡大しないまま頭打ち状態ですよね。

これはメディアでも言われてますが、民主党時代に海外生産移転をした輸出企業が結局国内に戻ってきていないのが大きいのでは。

一度現地で生産設備を整えてネットワークも作り、人も雇い稼働させた物をおいそれとは捨てないでしょう。

チャイナリスクで移転する企業もありますが、移る先と言えば日本ではなく東南アジア。

企業としては海外現地生産しようが国内生産しようが、要は儲かればいいわけで、現状、円安程度では国内回帰はしないんじゃないかというのが僕の意見です。トヨタなどはサプライチェーンごと移転しましたよね。

現地生産のメリットは海上輸送費がかからないこと、為替変動や関税の影響を受けない事と、さらに東南アジアなどに至っては人件費の安さも魅力でしょう。

現状日本は金融緩和によりある程度の円安水準にはありますが、日本は変動相場制である為金融緩和はいつまでも出来るものではない。企業はそこも心配する。

さらにこれ以上の円安はエネルギー輸入価格を押し上げ逆に貿易赤字を増やしかねない。輸出主導で景気回復を図ろうとする国が慢性的な貿易赤字では意味がない。

日本は円安傾向ではあるけれど、原発停止により電力料金は値上がり続きで、企業にとってはコスト面でかなり苦しいでしょう。僕が輸出企業の経営者なら現地生産を続けると思います。らいあんさんはどうでしょうか?

国内に設備投資を増やすなら2つの理由しかないと思うんですよ。

「エネルギー価格の下落と、日本人の人件費が新興国並みに下落してコスト面で採算が取れそうな時」

「国内需要が盛り上がり国内で設備投資した方が儲かると踏んだ時」

僕は後者になればいいなと思うのですが。ただ今回の増税で需要の減退は避けられないでしょう。ここに外国人労働者など受け入れれば日本人の賃金上昇にますます下方圧力が掛かかります。

谷垣氏は確か、アベノミクスが成功したことを証明するためにも10%に増税をみたいな意味不明な事を言ってましたね(苦笑)。こんな人が大物政治家なのだからそりゃあ日本が停滞するわけです。

 

僕は今のインフレ自体が悪いとは思っていません。企業収益は民主党時代に比べて全然好転していますし、この円安が続けば仕事もまた海外から日本に戻ってきたりして雇用も回復するはずです。ただその効果をこの増税が打ち消してしまうので、給料が上がるまでとは言わないけど、せめてもう少し雇用全体が回復するまでの数年待てないのでしょうかって思います。

 

個人的に安部政権には良い所と悪い所があるという印象で、安易な移民政策なんてのは自分も反対ですね。ただ中韓に対する外交などは非常に上手くやっているとも感じています。あと正直、現時点では安部政権意外の適任が見当たりません。民主党は言うまでもなく腐ってるし、その他の野党にも安部政権にとって代われるほどの能力はないと思います。

 

 

根拠は意味不明ですね。多分谷垣さんは増税法案を野党時代に三党合意で通した時の総裁なので、何が何でも増税したいのでしょう。

僕からすると増税で景気が云々の前になぜそこまで増税に前のめりなのか、そこがよく分からないです。

税収弾性値というのは知ってるはずだと思いますが、「景気はどうなるか分からない。景気回復に頼る税収弾性値を財源として当てには出来ない」という論拠なんでしょうが、それではなぜ増税しても景気回復するなどという強気発言が飛び出すのでしょうか。支離滅裂ですよね。

らいあんさんがおっしゃるように、景気回復にはまずデマンドサイド、需要側に対する政策、所謂所得の上昇、実質賃金の上昇をメインに取り組まないと無理だと思うんです。

今のインフレって原発停止と円安によるエネルギー価格の上昇と増税が殆どじゃないですか。僕も賃金変わってないですし、こんなのはデフレ脱却とは言わないです。

僕は安倍政権の掲げるグローバル化政策と、それに付随する外国人労働者受け入れなどの成長戦略、そして増税。これらに反対なので正直今は反安倍政権くらいの勢いです。

マーリンさん、お久しぶりです。

 

お元気ですか?

 

僕はそれでも現状では安部さんしかいないと思っているのですが、消費税増税だけは支持できません。自民党がダメというよりは、他の野党があまりにもふがいないんだと思いますね。

 

しかし非正規の多くは今でさえ、かなり厳しい状況だと思うんですけどね(苦笑)。谷垣さんとか、政治家が言う、10%に上げても大丈夫という根拠はなんなんでしょうか?

 

 

何なんでしょうね、ホントに与党政治家は財務省脳に冒されてますね。
「安倍さんは増税反対だが増税派に押しきられたのだ!」とかいう話も聞きますが、トップは安倍さんなんだから押しきられたのだろうがどうだろうが、責任は一緒だと思います。
野党で増税反対と唱えてるのが、消えかけのみんなの党とか共産、社民くらいなので変に強気になってるのかな。維新も地方税化を唱えてるだけで増税自体には賛成でしたよね。

これは正直ヤバいです。安倍さんは保守層に人気があるので支持率もそれほど下がらない。国政選挙もない。総裁選で対抗馬に増税反対の政治家がいるわけでもない。マスコミは軽減税率利権に誘導されて増税万歳紙ばかり。慰安婦で対立する朝日も産経も消費増税ではスタンスおなじ。

正直相当景気が落ち込まない限り止めるのは無理そうという状況ですかね。
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