４～６月期、年率７．４％減＝増税の影響、予想以上－ＧＤＰ民間予測
内閣府が１３日に公表する２０１４年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値に関し、民間シンクタンク１１社の最新予測が１日出そろった。実質ＧＤＰ成長率は平均で前期比年率７．４％減となり、消費税増税前の駆け込み需要が押し上げた１～３月期の６．７％増から急減速。１９９７年の前回増税時（１～３月期３．０％増、４～６月期３．７％減）に比べ、「山」も「谷」も大きくなる見通しだ。
６月末時点では、４～６月期は駆け込み需要の反動減で平均マイナス５％程度の落ち込みが予想されていた。その後、家計調査など今週発表された統計を踏まえ、各社が下方修正した。
（時事通信：2014/08/01-16:49）
因みに今年1～7月の投資主体別売買動向を見てみると
特に6月以降はその他法人（GPIF？）と事業法人におんぶに抱っこの様な印象を受けます。
買い越し → 事業法人・その他法人・その他金融
売り越し → 外国人・生損保・銀行・信託銀行・投信・個人
また1Ｑ決算への期待で買われた東京市場ですが、EPSの推移を見ると全く変化は無く
やや期待外れという印象です。
（先週末時点 → 日経平均PER14.97倍、 PBR1.29倍、 EPS1,036.94円）
今後の材料は当面円安しか期待出来ない状況ですが
引き続き決算期待の買いが続くかどうかが今日の焦点になりそうで
日経平均15,460円を基準値として終値がどうなるか注目したいところです。
また個人的な印象ですが、今週東一の売買高が2兆円を大きく下回って推移すれば
そろそろ先物による売り崩しに警戒が必要ではないかと思います。
