個人的な見解ですが、5月相場は大きな波乱が待ち受けている様な気がします。
当初は主に外的要因による下げを想定していましたが
日米首脳会談の成果が期待外れに終わったことで
外国人投資家の落胆振りは意外に大きかったのではないかと思います。
そうでなくてもアベノミクスに苛立ちを感じ始めていた海外投資家は
せめてTPP交渉が日米首脳会談までに合意に至ることを期待していたでしょう。
おまけに追加金融緩和の早期実施が期待薄となり、TPP交渉の年内合意も危うくなった状況で
海外勢の日本株投資に対する魅力は半減した様な気がします。
さらに駄目押しとして、再び緊張が増して来たウクライナ情勢は
円高に繋がる要素であり、特に東京市場にとっては強い逆風になりそうです。
などとあれこれ考えているうちにテンションは下がる一方で
「ならば5月の株はお休みだ！」という結論に至った訳です。
それでも「Neesha」4銘柄+2銘柄は訳あってホールドしたままですが
一時30銘柄も保有していたことを考えれば、心も資金負担も随分軽くなりました。ε=(￣｡￣;A ﾌｩ…
以下に気になるニュースを少し・・・
///////////////////////////////////////////////////////////////////////////
【4/25 ロイター】
安倍晋三首相の関心は、経済から外交、そして軍事問題に移ったように見える。
そして金融市場は、この不穏な変化に気づき始めた。
それを最も明らかに示しているのは、日本株のパフォーマンスだ。
世界の株式市場は過去数週間で力強い反発を見せた。
米国株式市場と複数の欧州株式市場は今週、再び過去最高値圏で推移した。
一方、日本株は年初来で約１０％下落しており、世界で最もパフォーマンスの悪い市場となっている。
日本株は、見方によっては、世界で「最もバリューの高い」、言い換えるなら最も割安な投資先だ。
主要指数のＰＢＲ（株価純資産倍率）で見ると、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は１．１倍なのに対し
Ｓ＆Ｐ総合５００種 は２．６倍、ＳＴＯＸＸ欧州６００は１．９倍となっている。
相対的に割安であるにもかかわらず、日本株のパフォーマンスは過去数週間で一段と悪化した。
世界の投資家が、資金を割安資産にローテーションさせようとしているにもかかわらずだ。
結局、日本株は昨年前半の上昇分をほぼすべて吐き出した。
［キエフ ２５日 ロイター］
ウクライナのコバル国防相によると、演習中のロシア軍が一時、ウクライナとの国境から１キロの地点にまで迫ったが、越境はしなかった。通信社のインタファクス・ウクライナが伝えた。コバル国防相はまた「ウクライナ軍は、いかなる攻撃をも撃退する用意がある」とも強調した。
［キエフ ２５日 ロイター］
ウクライナのトゥルチノフ大統領代行の首席補佐官は、ロシア軍による越境行為は侵攻とみなすと述べた。補佐官はインタファクス・ウクライナ通信に対し「ロシア軍がウクライナ国境を越えてドネツク州やほかの地域に侵入した場合、これを軍事侵攻とみなし、撃破する」と語った。
［ワシントン ２５日 ロイター］
米国と欧州連合（ＥＵ）がロシアに対する追加制裁措置を来週２８日にそろって発表する見通しであることが２５日、関係筋の話で分かった。
ＥＵはウクライナ情勢を不安定化させた疑いのある人物を中心に、新たに１５人を制裁対象に加える。
米国は個人および組織を対象に制裁措置を発動する見通しで、個人の中にはプーチン大統領の「取り巻き」が含まれるという。
［ワシントン ２５日 ロイター］
米国防総省の報道官を務めるウォーレン大佐は２５日、ロシアの航空機が過去２４時間に数回にわたりウクライナ領空を侵犯したと明らかにした。
大佐はロシアに対し、「事態の沈静化に向けて早急な措置を講じる」よう求めた。
［スラビャンスク ２５日 ロイター］
ウクライナ東部のスラビャンスクで２５日
親ロシア派武装勢力が国際監視団のメンバーの身柄を拘束した。
ウクライナ内務省は、武装勢力に身柄を拘束されたグループには
欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の代表者７人とウクライナ軍の兵士５人が含まれるとしている。
同省の報道官は「親ロシア派勢力と協議を進めているが、現時点では、ロシア連邦と『同等の』機関との話し合いを求めるとして、人質の解放には合意していない」と述べた。
//////////////////////////////////////////////////////////////////////////
ところで私は常々、日本の指導者は国益を最優先すべきだと考えており
ロイターの記事にある安倍首相の不穏な変化という表現は不適切だと感じています。
ただ海外勢から見ると、日本が領有権問題に立ち向かう姿勢を強めれば
東アジアの地政学的リスクが拡大し、第二のウクライナ紛争にもなり兼ねない。
（米国にとってはウクライナ問題とは比較にならないほどの大問題）
そんな国に割安感だけで投資する気にはなれないというのが本音かも知れません。
しかも国内企業の決算が佳境に入り、同時に27年3月期の業績予想も発表されていますが
業績予想が全体的に微増となれば、益々日本株投資への魅力は薄れるでしょう。
また既に決算発表が終わった主要企業の27年度想定為替レートは
概ね1ﾄﾞﾙ100円、1ユーロ135円辺りが主流になりそうなので
円相場が現状のまま推移すれば、輸出企業の円安効果はあまり期待出来そうにありません。
それどころか輸出の伸びが伴わない現状では減収・減益企業の増加さえ想定しておくべきでしょう。
そしてバリュー投資家やグロース投資家の日本株投資に対する考えも
主要企業の決算が一巡すれば見えて来ると思います。
・・・ということで5月は季節外れの冬眠を考えています。
？？？・・・
