ファミリーマートの中山社長は、2014年２月期決算発表の会見で、韓国のコンビニエンスストア合弁会社の保有株式の売却額が「200億円以上になる」との見通しを明らかにしたそうです。
一方、全世界出店の３分の１にあたる約8000店舗まで拡大した韓国合弁の解消で、「海外事業の組み直し」を迫られる状況となったようです。
同社は1990年に韓国の現地企業とライセンス契約を結んで進出し、その後、合弁会社を設立して、日本型のビジネスモデルを導入し、同国トップクラスのチェーン展開となっているそうです。
だが、この間もブランドが「ファミリーマート」から変更になるなど現地企業が主導権を握ろうとし、両社の溝は深まっていたそうです。
また、韓国の規制強化で24時間営業が難しくなるなど、ファミマにとっては事業環境も厳しくなっていたようです。
こうした中、現地企業が合弁会社を５月に韓国取引所に新規株式公開（ＩＰＯ）することになったため、ファミマはこの機会に合弁会社の全持ち株を売却して提携を解消、韓国から一時撤退することを決めたそうです。
ファミマは現在、全世界で約２万3600店を展開しており、これを２年後に２万5000店に拡大する計画を打ち出していますが、日本の１万500店に次ぐ韓国の8000店が合弁解消でゼロになることで、計画は見直さざるを得ない状況のようです。
中山社長は会見で「現在進出していない中国・北京地区での出店を検討している」と述べたほか、有望な市場と位置づける韓国についても「２～３年で次のステップに入る」と再参入に意欲をみせたそうです。
韓国にこんなにもたくさんのファミリーマートがあったんですね。
韓国には行ったことがないので、知りませんでした。
8028：4,370円
