米マイクロソフト(MS)の基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」のサポートが9日に終了しますが、調査会社のIDCジャパンが発表した予測では、ウィンドウズXPを搭載するパソコンは6月末時点でも、国内の全稼働台数の7.7%にあたる592万台が残る見通しだそうです。
MSはこれまで、ウイルスが侵入しやすい弱点を修正するなどのプログラムを提供してきましたが、10日以降はそれがなくなり、XP搭載のパソコンは新たな攻撃にさらされやすくなるそうです。
サポート終了の理由について同社は「10年以上前の技術で作られたOSでは、現代の脅威に対応できない」と説明しており、希望する法人顧客には有償でサポートを続けるそうですが、それでもウイルス感染の危険性は最新の「ウィンドウズ8」に比べると20倍以上高くなるとのことです。
IDCの予測では、6月末時点のウィンドウズXPを搭載するパソコンは法人が全体の6.6%にあたる241万台、個人が8.7%の351万台もあるそうです。
昨年12月末は法人が17.1%の617万台、個人が14.8%の610万台だったことから、法人の買い替えが想定以上に進んでいるようです。
それでもまだこんなに残っているんですね。