★発展途上国の「他立的」強大化と紛争大規模化。その抑止策

[jojuさん]

　先進国G７はグローバル化の過程で大きなミスを犯している。

　「目先の」経済利益を追求するあまり、チンピラ国家を経済的に優遇し、チンピラ国家をチンピラ国家のまま強大化させている。

　だから、世界中で騒乱が頻発するようになったし、大規模化するようになった。

　先進国のマスコミや政治家が、金余りになったチンピラ国家のロビー活動（要するに資金提供、ワイロ）に影響されるようになり、チンピラ国家を正す世論が先進国で高まりにくくなった。

　今の流れが続けば、米国やG７の手におえなくなっていくでしょう。

　騒乱増大ならば、世界経済の実質成長率は低下していくことになる。　

　先進国は豊かさと安全の双方を失っていくことになる。

　モラルある先進国が主導する世界から、チンピラ国家がやりたい放題やる世界に変わっていくので、多くの発展途上国にとってもマイナスになる。

　全ての発展途上国は、自立的発展＝先進国化の芽をチンピラ国家に潰されまくることになるでしょう。

　発展途上国が中国やロシアの発展を自分たちの希望と思うならば、それはとんでもない勘違いである。

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　上記、問題への対処法のポイントは、

　　　＜１＞チンピラ国家への経済的優遇をやめること

　　　＜２＞マスコミや政治家への外国からの資金提供を規制すること

、、、、この２点である。

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　先進国からの経済援助・経済的優遇は、チンピラ国家をチンピラなまま経済発展させ、軍事強国化させる。　独裁の軍事強国になるので、世界にとって危険極まりない存在となる。

　経済援助・経済的優遇は、モラル無き発展途上国を、モラル無きまま発展、強大化させるので、世界中で紛争が起きやすくなり、かつ大規模紛争になりやすくなる、、というわけです。

　一方、『自立的』経済発展では、こうしたことは起きない。　発展途上国は、モラルの高い真っ当な先進国に育っていく。

　なぜならば、、、、

（１）　経済活動、商取引のすべては信用を基盤としているので、『自立的』経済発展があれば、信用への意識も自ずと高まる。　経済発展＝モラル向上となるので、紛争の芽が生まれにくくなる。

（２）　経済活動で得られる富は、より良い製品・サービスを他者に提供することで得られるので、『自立的』経済発展があれば、他者への気配り意識も自ずと高まる。　この点からも経済発展＝モラル向上となり、紛争の芽が生まれにくくなる。

（３）　経済活動は互いに製品・サービスを高め合うプラスサムゲームで、一方、収奪・戦争は互いの富を消耗し合うマイナスサムゲームである。　『自立的』に経済発展する国では、国民多数が経済的損得に鋭敏になり、政治家・指導者も賢くなっていくので、マイナスサムゲームの戦争を紛争解決手段に選ばなくなる。

（４）　発展途上国が『自立的』に経済発展するときは、経済発展＝国民個々への富の蓄積＝国民の力増大＝政治的自由の拡大＝民主化、、となる。　民主化すれば、戦争の最終決定権者は（戦場に行く）国民自身になるので、戦争を起こしにくくなる。

、、、、つまり、『自立的』発展が無ければ、発展途上国は真っ当な先進国に育っていかない。　世界は、腕力だけ強く頭が悪いチンピラ国家だらけになる。　だから、経済援助・経済的優遇は発展途上国、先進国双方にとってマイナス。

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＜１＞　さて、今、先進国がチンピラ国家に行ってる経済優遇の最たるものは、『中国の通貨安固定政策』放置である。　通貨安固定政策での中国の経済活況が、資源爆食、資源価格高止まりを生み、資源大国ロシアの経済活況を支えている構図なのです。

　通貨安固定政策のメリットとはなにか？

　それは先進国から中国への企業シフトである（通貨安固定で、中国の労賃は安くなるので先進国企業は中国へシフト）。

　それにより中国は、先進国企業から資金・技術・ノウハウをイージーに獲得でき、（進出した先進国企業により）雇用・輸出を増大させられ、景気を浮揚させられる。

　先進国ではそれらと真逆のことが起き（資金・技術・ノウハウの流出と雇用・輸出の減退、そして景気低迷・デフレ化）、中国勃興、先進国没落の図式が生じる。

　しかし、先進国が金融緩和を十分行うと、中国に資金が過剰流入しやすくなり、中国経済はバブルになりやすくなる。

　そのうえ、先進国が技術・ノウハウの流出を抑えると、中国の経済生産性は上がりにくくなるので、バブルは巨大化しやすく、終息しにくくなる。

　だから、中国の通貨安固定政策を改めさせるには、先進各国が金融緩和を十分に行うこと、そして先進国外への技術流出・ノウハウ流出を抑えることである。

　これには、直接の技術流出のみならず、第三国経由も抑えること、留学生経由の技術流出も抑えることが必要です。

　先進各国が金融緩和を十分に行い、技術流出を抑えれば、中国の通貨安固定政策はバブル頻発政策に化け、中国経済は自壊していく。　資源価格のバブルも収まり、ロシアのイージーな経済発展も無くなる。

　これまでは、香港返還での英国からのノウハウ流出、日本からの技術流出が大きかったので、中国の通貨安固定政策はバブル政策に化けにくかった。

　今も先進国企業の中国シフトや中国の産業スパイ活動による技術流出は大きいので、中国バブルは漸次解消しやすくなっている。

　中国が通貨安固定政策を続けやすい状況はそのままなのです（実際、今も通貨安政策を続けている）。

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　先進国の金融緩和政策も技術流出抑止策も、中国の通貨安固定政策の弊害に対し即効性は低い。

　なぜなら、それらが効果を発揮するには、中国経済がバブルとバブル崩壊を何度も繰り返さねばならず、そこから中国が通貨安固定政策を改める迄には長年月を要すからです。

　その間に、中国が独裁軍事強国化し、世界に多大な悪影響を及ぼすのは止められない。　

　こうした事態を防ぐには、通貨安固定政策のメリットを即効的に打ち消す方策が必要である。

　通貨安政策のメリットの根源は、先進国企業の中国シフト。

　で、先進国企業が中国シフトするのは、中国の通貨安政策で、中国労働者の質の割にその労働賃金が安くなるから。　

　先進国企業は、当座の安い労働賃金のために、中国に技術・ノウハウを流出させ、将来的に安値大量生産の中国企業に中国市場から追い出され、世界市場から追い出され、そして本国市場にも攻め込まれる、、という愚を犯しつつあるわけです（中国では低賃金の労働力が奥地からどんどん湧いてくるし、それを中国企業だけが囲い込むというインチキもやるので、中国進出の先進国企業はノウハウ・技術を吸い取られれば地元の中国企業に適わない。　用無しになって追い出されるだけ）。

　かようにおバカな『中国への企業シフト』を即効的に止める方策としては、『雇用維持課税』が考えられる。

　これは、『通貨安固定政策を取っている国（通貨変動幅を抑制してる国）へ進出する自国企業に、その進出で失われる国内雇用を補わせる課税』である（為替変動を自由市場に委ねてる国では労賃のダンピングが起きないので、そこへの進出企業には課税は不要）。

　このような施策は、国内政策なので容易に行えるし、国内世論の賛同も得やすいし、先進国全てが協調しやすい。

　また、『雇用維持課税』で得た資金を、国内の先進技術育成に充てれば、先進国は自国生産せざるを得ない先端産業を増やせる。　これも通貨安固定政策への防衛措置になる。

　この際、先進技術育成は、バラマキでなく、当然、市場原理に即した免税措置として行うべきです。　でなければ、税金を浪費するだけで先端産業は増えないし、バラマキ依存のブタ企業だらけになるからです。　これでは対中国で何の方策も取ってないのと変わりない。

　先端技術育成の免税政策としては、技術・ノウハウ開発に資金を投じた割合に応じた法人税減税や、（財政出動・公的支出・官需に依存する分野以外＝市場原理が働かない分野以外で）新規に国内雇用を創出した割合（具体的には労賃を高めた割合）に応じた法人税減税等が効果的でしょう。

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＜２＞　上記のようなチンピラ国家を正す世論、施策が先進国で抑えられたり、捻じ曲げられるのを防ぐには、自国のマスコミ・政治家など世論形成を直接行う職業・業界への外国からの資金提供を規制すべき。

　これには、迂回的、間接的なものも含め規制する必要がある。

　現在、日本ではマスコミへの外国企業の出資を規制してます。　国内世論が国民益からかい離するのを防ぐためです。

　しかし、マスコミ企業（テレビ番組の制作会社含む）、マスコミ業界人（記者・ライターなど）への外国政府、外国政府関連機関からの資金提供は規制されてないようです。

　また、そうした企業への外国人社員採用も全く規制されていないようです。　在外支局での採用というレベルを超えて、国内で外国人が大量採用されるのも規制されてないように見える。

　反日教育を受けてきた帰化社員が採用されるのも規制されていないように見える。

　国民益から世論をかい離させないためには、マスコミなど世論形成を担う業界人は、（反日教育、民族教育でなく）日本の教育を受けてきた日本国民に限られるべきでしょう。

　また、そうした業界、業界人への外国からの資金提供も世論形成に影響しないように規制されるべきでしょう。

　出版社、学者、作家、労組、弁護士・市民団体（法制度の組成に影響）など、国内世論に強い影響を持つ人びとは他にもいますが、こうした方々への外国からの資金提供も公安はマークしたほうが良いです。

(補足）　自国の世論を統制しつつ、先進国の世論を操作して自国有利な国際情勢を作る。　これは戦前、戦後のソ連が行ってきたことであり（日米英はこれに手玉に取られた）、現在のロシア、中国、そして韓国が行っていることである（やはり日米英が主要標的になってる）。　資金の流れやネットワークを分析することで、このような世論操作はかなり防げるのではないか？　同じようなやり口で手玉に取られるのはあまりに学習能力が低くありませんか？？　

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　さて、チンピラ国家が軍事紛争を起こした場合、チンピラ国家を真っ当な話し合いのテーブルにつかせるには、紛争地域への大規模派兵＝紛争地域でのパワーバランス維持が、まず最初に成すべきことであり、それなくば紛争は止まらないことを前回日記で詳細に書きました。

　　　（★ウクライナ問題（軍備は100％必要。戦争は100％損）、

　　　　　★ウククライナ問題シナリオ（途上国ルール、中露経済進出リスク））　　　　　

　しかし、こうしたことは先進国の大統領や首相が信念のヒト、合理のヒトでなければまず無理です。

　それが必要であると頭で分かっていても、普通の有権者はなかなか賛同できないからです。

　先進国の有権者は、豊かな生活を享受しているうえ、派兵では自分が行く可能性もあるから、派兵反対となるのも無理からぬことです。

　自分が死ねば、「自分にとっての世界」は終わるわけですから、世界がチンピラ国家だらけになっても「自分にとっての世界の終わり」が先延ばしされるほうを多くの有権者は選ぶのです。

　だから、政治家が国民に嫌われる覚悟、次の選挙で落ちる覚悟がなければ派兵決断は出来ない（ブッシュはそういう意味で稀有な大統領だったし、一方、オバマは凡庸である）

　チンピラ国家が起こす紛争を止める軍事行動は、先進国に直接被害が及ぶまで成されない、、、すなわち、大規模騒乱になるまで成されない可能性が高いのです。

　このような事態を未然に防ぐには、上記の、迂遠だが根本的な解決策＝チンピラ国家の強大化抑止策を粛々と実行するしかない。

　で、これらの方策は迂遠だからこそ早急に実行することが求められる。

　目先の経済的利益追求でチンピラ国家を優遇してる今の状況を早く改めること、上記で書いた方策を早急に実行すること、、、これが求められます。

（補足）　すでにチンピラ国家・中国の直接被害が及びつつある日本では、将来的な軍事行動（防衛行動）は避けられない可能性大である。　しかし、こうした状況を作った親中的、左翼的な人びと（マスコミ多数派・労組幹部・左翼系学者や作家）は戦場には行かない。　安全なところで、戦争反対、軍拡反対（＝防衛力向上反対）、米国依存反対（＝日米同盟弱体化）とわめき、中国が侵略しやすくなる状況を強めるばかりである。

　で、彼らは戦争が起き、やばくなったら国外に逃げ、中国覇権後はその傀儡になり、日本国民を搾取する側に回ることになる。　彼らに踊らされた日本国民（特に、愚かで貧しく左翼支持者になりがちな人びと）は二重にバカを見ることになる。

　それに対し、左翼・親中派は、今だって日本国民は米国に搾取されてる、と言う。　しかし、それは間違い。　

　対米貿易黒字があり、日本企業が米国進出しまくる状況なのだから、日本搾取などないし、むしろ、メリットのほうが圧倒的に大きい。　日本国民は自由に指導者を選べ、指導者も自由に対米交渉を行えるのだから搾取などありようもないのです。

　逆に、中国覇権後はそうならない。　日本国民は指導者を自由に選べず、指導者の対中交渉の余地も一切なくなり、中国のやりたい放題になるからです。

　このような中国との紛争抑止には、防衛力増大＆対米同盟強化（＝対中パワーバランス維持）が必須で、この点でもマスコミ多数派や労組幹部、アホ作家、左翼系学者、民主党など左翼政党の主張は真逆である。