東証１部に上場する2014年３月期（今期）決算企業の配当総額は前期比９％増の６兆4400億円と、リーマン・ショック前の2008年３月期を上回って過去最高になる見込みだそうです。
「アベノミクス」による円安・株高などで業績が改善した企業が、株主還元を強化している姿勢が浮き彫りになったようです。
時事通信社が、東証１部上場で３月期を決算期とする1344社（電力を除く）を対象に配当実績と予想を集計し、配当予想を未定としている88社については、2013年３月期（前期）と同水準と仮定して計算したそうです。
全体の３分の１に近い441社が、復配や前期に比べ増配を予定しているそうです。
前期に多額の赤字を計上して無配だったパナソニックは、不振事業の構造改革にめどを付け、１株当たり年13円の復配を計画しており、期初は無配予定だったマツダは、業績改善が明確になったとして４期ぶりの復配を決めたそうです。
伊藤忠商事や三菱商事など商社がそろって増配を予定し、円安で業績好調な自動車や自動車部品業界でも増配の動きが広がっているようです。
株主還元の強化は、リーマン・ショックや円高、さらには東日本大震災による生産体制の混乱などを乗り越えて経営が安定したことが背景にあるようです。
トヨタ自動車や野村ホールディングスなどは配当を未定としていますが、これらの企業は増配の可能性が高いとみられており、今期の配当総額は、さらに膨らむ見通しのようです。
私の持っている株も増配してくれるとありがたいです。
6752：1,292円、 7261：495円、 8001：1,262円、
8058：1,963円、 7203：5,909円、 8604：693円
