米国雇用統計の改善でQE3縮小の早期実施が懸念されていますが
労働参加者の減少も予想されることから実質的な失業率の低下がポイントになりそうです。
現状ではこの辺りがやや曖昧なため
恐らくハト派であるイエレン次期議長が就任早々QE3の縮小に着手するとは考え難く
もし縮小があるとすればバーナンキ議長の任期中か
そうでなければイエレン新議長の就任数か月後と考えるのが妥当ではないかと勝手に予測しています。
ただ投資家の関心事は、株価が過剰流動性相場からすんなり業績相場に移行するかという点ですが
QE1及びQE2終了時の株価は日米共に2ケ月程度低迷し、その間株価はおよそ10％下落しました。
しかしQE3の縮小は景気回復を裏付けるものだけに過去と同じパターンになるとは限らず
その辺りが判断の難しいところだと思います。
一方、今週の東京市場は7-9期のGDP 改定値（12/9）に注目ですが
既に公表されている速報値（年率+1.9％）では名目設備投資が前期比+0.4%であったのに対し
先週発表された7-9 月期法人企業統計では全産業の設備投資が前期比－0.5%と減少しています。
従って今週発表される実質GDP 改定値は速報値より下方修正される可能性があり
株価への影響が懸念されそうです。
また12日に発表される東京都心のオフィス空室率も要注目です。
万一空室率が減少したり賃料が下げ止まるかまたは上昇に転じる様であれば
不動産株やJ-REITが買われ、最近低迷中の不動産セクターに再び資金が流入すると思われます。
また不動産株が注目されれば連鎖的に売れ行きが好調な
都内のマンション販売に関連する銘柄も関心を集める可能性があります。
ところで証券税制の改正を控え、年内に利益確定を済ませる投資家も多いと思いますが
逆に含み損のある銘柄は持ち越して次年度に相殺しようとする動きも出て来そうです。
個人的には利が乗っている銘柄は一旦利益確定する予定ですが
年が明ければ人気化しそうな銘柄（カジノ・リニア・建設関連など）は
含み損を覚悟の上で年内に仕込みたいと考えています。
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＜参考：都内マンション販売関連企業＞
3238 セントラル総合開発
3284 フージャスコーポレーション
3289 東急不動産
9735 セコム（傘下にセコムホ－ムライフ）
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（非上場）
清水総合開発 ・・・清水建設グループ
青山メインランド・・・主な取引先→1810松井建設、1867植木組、1850南海辰村建設
グローバルエルシード・・・主な取引先→1803清水建設、1799第一建設工業、1720東急建設
1719安藤ハザマ、1810松井建設
