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自動運転車を試乗した安倍首相「日本を世界で最もイノベーションが起こりやすい国に」
トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの3社は11月9日、国会周辺の公道で自動運転に関する実証実験を行い、安倍首相が試乗した。
車の自動運転技術がほぼ実用レベルに達していることは周知の事実となっている。だが日本の自動車メーカーの自動運転技術が世界一なのかについては、少々疑問の余地があるのも事実だ。自動運転技術では日本より先行している米グーグルがすでに70万キロ以上の公道テストを実施しており、着実に実績を積み上げているからだ。
グーグルが日本メーカーよりも実績を積み上げているのは、自動運転に欠かせない人工知能の技術で先行しているからと言われているが、それだけが原因ではない。公道での実証実験がスムーズに行われていることが大きく影響していると考えられている。
米国では、原則自由の考え方が徹底しており、新しい技術が登場したらまずやってみて、問題があれば規制をかけていくというスタンスで開発が行われていく。だが日本の場合は原則禁止であり、法制度や既存企業の存在が新しい技術の障害になることが多い。
トヨタは公道を使ったデモンストレーションを10月に実施しているが、道交法をめぐって国土交通省や警察庁とトラブルになったといわれている。首相まで巻き込んで大々的にデモンストレーションを実施した背景にはこうした事情があると考えられている。
だがこれもトヨタやホンダという、政府が強力に後押しする大企業であればこそである。もし自動運転技術が、IT系のベンチャー企業が開発したものであったら、首相を交えたデモンストレーションはおろか、場合によっては逮捕者すら出していたかもしれない。
11月10日にはマツダ車の試乗会で自動ブレーキ・システムの体験中に衝突事故が発生し、乗っていた2名が重軽傷を負った。今のところ試乗会を自粛するということで騒ぎは収まっているが、これについても大手自動車メーカーではなく、ベンチャー企業によるものであった場合には、ヒステリックな騒ぎになっていただろう。
日本は新しいものや、権威のないものに対しては常に否定的であり、イノベーションにはむしろ不向きな環境といえる。トヨタやホンダという国を代表する大企業が、政治力を駆使して首相の権威を引っ張り出すことで、ようやく新しい技術を世に問うことができるのである。
同じレベルの潜在的技術力を持ちながら、グーグルやアップルのような外国企業が先行してしまうのはある意味で当然のことであり、「日本を世界で最もイノベーションが起こりやすい国にしたい」という安倍氏の言葉とは正反対に、日本はイノベーションによる先行者利益の多くを放棄してしまっている。だが一方で、そのような保守的で後ろ向きな姿勢が、競争力に乏しい多くの企業とその雇用を守っているのも事実である。
また日本の自動車メーカーも、無数の規制と明文化されていないルールによって、事実上、新規参入による競争激化から守られてきた業界であることを忘れてはならないだろう。
2013.10.30 Wed posted at 18:33 JST
グーグルの発表によると、プログラムの参加者約1万人は
グーグル・グラスは高解像度のディスプレーを搭載し、
音声で電子メールや文字メッセージ、グーグル・マップ、グーグル検索などの操作ができる。
グーグルは一般販売の時期を発表していないが、来年のいずれかの時点で発売される見通しだ。
現行モデルから新型への変更点は発表されていない。不具合が指摘されていた骨伝導スピーカーに代わってイヤホンが採用され、度入りの眼鏡と両方かける必要がないよう度付きレンズをはめ込めるようになるとの情報もある。
身につけて持ち歩けるウエアラブル端末の分野では、腕時計型の「スマートウォッチ」の開発も進む。韓国サムスン電子の「ギャラクシーギア」に続き、グーグルやアップルも近く新製品を発表すると予想されている。