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みずほ銀行が組員融資を歴代役員が放置した件で頭取らの減給検討

みずほ銀行が信販会社を通じて暴力団員らに融資していた問題では、行内でその事実を把握した2010年12月以降、当時の副頭取ら5人の役員が法令順守を担当し、事実上これを放置しており、「ずさんな対応」が連鎖し問題融資の情報が生かされず、顧客らの不信感を招いたようです。

みずほ銀は再発防止策の策定とともに、佐藤康博頭取、塚本隆史会長らの報酬カットなどの処分を検討するようです。

 

親会社のみずほFGの岡部副社長は4日の記者会見で、2010年当時の担当副頭取について「知っていたと言わざるを得ない」と説明しており、みずほ銀は5日現在、担当だった5役員のうち副頭取1人、常務3人の計4人が「(問題を)認識していたと思われる」ようです。

しかし、今年9月末に法令順守担当を更迭された常務以外の4人はすでに退任しており、「OBのヒアリングはこれから」(岡部副社長)だそうです。

 

みずほ銀は問題を把握した後、半年に1回程度、グループの信販会社オリエントコーポレーション(オリコ)を通じた「提携ローン」について、暴力団員ら反社会的勢力への融資がないかをチェックし、少なくとも4役員が報告を受けたそうですが、問題融資の契約解消など抜本的な対応を怠ったようです。

残る1役員(副頭取)は在任期間が2カ月程度と短く、みずほ銀は「認識していなかったと思われる」と説明していますが、法令担当を引き継ぐ際の書類に問題融資の報告が含まれていた可能性もあり、当時の認識や対応について「今後、さらなる確認を実施する」(みずほ銀)そうです。

 

危機管理意識がまったく甘いようですね。

 

8411:208円

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