以前にもお話しましたが、新たな減税または免税措置の無い消費税率8％は
実質的に世界トップクラスの税率になると思います。
確かに現状の5％という数字だけ見ると日本の消費税率は低く感じますが
税収に占める割合は22.7％となっており、この数字は欧州の平均並みです。
世界各国の消費税率 → http://www.kanzeikai.jp/index.asp?patten_cd=12&page_no=380
＜消費税率の高い国＞
ハンガリー（27％）
アイスランド（25.5%）
スウェーデン・デンマーク・ノルウェー（25%）
フィンランド・ルーマニア（24％）
ギリシャ・ポルトガル・クロアチア・ポーランド（23%）
イタリア・アイルランド・アルゼンチン・ベルギー・ウルグアイ・ラトビア・リトアニア（21%）
イギリス（20％） フランス（19.6％） ドイツ（19％） ・・・・・
一見非常に高く感じますが、それぞれの国で非課税・減税措置が講じられています。
例えばイギリスでは医療・福祉・教育関係費は無税で食品・家賃・上下水道なども非課税。
スウェーデンは18歳まで医療費は無料、デンマークは大学まで教育費が無料（奨学金付）など
各国で食品・教育・医療・住居・公共料金など多くの分野で減税や非課税措置が設けられています。
また米国の場合消費税に相当するものは小売り税（地方税）ですが
州や都市によって税率が異なり、2011年現在、州の最高はテネシー州（TN）9.43％
最低はモンタナ州（MT）の0％、都市の最高はロサンゼルスの9.75％などとなっています。
州別の税率 → http://us.bloomsfun.com/240302102912398280403602731246.html
しかし基本的に食料品や（一部非課税）処方薬は減税対象になっており
電気・ガス・水道などの公共料金やガソリン・家賃などは基本的に非課税です。
さらに消費者に対する還元セールとして「タックスホリデー」と呼ばれる慣習があり
例えばクリスマス商戦期間の減税や災害時の防災用品の減税などが随時実施されています。
つまり日本の消費税制度に以下の条件が組み込まれない限り
実質的な消費税率は世界トップクラスになるということを消費者は理解して置くべきだと思います。
◇生活必需品の一部を減税または非課税対象にする
◇医療・住宅・教育など幅広い分野にも非課税対象を設ける
◇贅沢品や嗜好品にはプラス課税を行う・・・etc
ところで消費税増税と法人税減税が同時に実施されるのは消費者として大いに不満です。
何故なら、輸出する製品や技術は日本の消費税の対象にはならないため
輸出戻り税制度によって還付される仕組みになっているからです。
これは輸出品を製造するために仕入れた部材の消費税が全額返還されるというもので
輸出比率の高い企業ほど消費税増税の影響を受け難いことになり
結局増税に喘ぐのは消費者と下請けの中小企業になるのです。
個人的には幾ら成長戦略とはいえ、極めて不平等な税制改革だと思います。
まあ決まったことにケチを付けても所詮グチにしかならないので
増税分は稼がせて貰おうと以前ご紹介した6588東芝テックをガッツリ仕込んでいます。
謂わば増税用の保険みたいなものです。
今のところ地合いにも恵まれ株価は比較的順調に上げていますが
増税が決まったことで上手く行けば大相場になるのではないかと密かに期待しています。
（勿論得意の「捕らぬ狸の皮算用」です
）
ちょっと古い記事ですが → http://jp.reuters.com/article/jpvbcm2j/idJPTYE83G01V20120417
少なくともこれで100年分の消費税を相殺してやる
やられたらやり返す！100倍返しじゃ～～～～っ
因みに「半沢直樹」は明日が最終回ですね。
瞬間視聴率35％以上行くのかな？
