今年上半期の対中投資額は46憶8000万ドルで前年同期比114％と二桁伸びたのに対して
中国側の対日投資額は同期間で前年同期比91％と大幅に減少しています。
因みに中国が投資を拡大させている主な相手国としてはアメリカ前同290％
オーストラリア前同195％が群を抜いています。
また対中投資に関してはアジア諸国が圧倒的に多く
EU合算では40億3500万ドル、アメリカが18億2500万ドルとなっています。
ただ投資額は前年比を上回っており、各国とも中国市場に魅力を感じている証拠だと言えそうです。
これは当然日本にも言えることですが
例えばスズキは来年重慶に建設中の第二工場を稼働させる予定ですし
ホンダも既に武漢の第二工場を稼働させています。
また過去にデモ隊の襲撃を受けたイオンは武漢に新規出店を進めているそうですが
イオン系列のスーパーで売られる独自ブランド食品の多くは中国製（非表示）なので
私はイオンは中国企業だという印象を深めています。
しかも中国で操業する日本企業の機密文書が度々ネット上に流出しているそうですが
日中関係が改善しない限り日本企業に対するこの様な攻撃は延々と続くでしょう。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130808/frn1308081536002-n1.htm
そう言えばつい先頃中国で起こった出来事ですが
中国人の経営する日本料理店が開業17年目にして閉店に追い込まれたそうです。
その理由は8月6日に進水式を行った日本の空母型護衛艦「出雲」と
店の名前が同じだという理由でバッシングを浴びた所為だとか。何とも次元の低い話です。
この様な状況下でも尚中国への投資を強化する企業に対して
法人税を減税して本当に意味があるのでしょうか？
私には甚だ疑問ですし、経団連会長自らが中国に未練タラタラなのは困ったものです。
さてグチや嫌味はこれくらいにして
2020オリンピック開催国が決定するまで後一週間となりました。
明るい材料の無い東京市場にとって東京オリンピックの実現はこの上ないサプライズでしょう。
ただ米国のシリアに対する軍事介入が決定されれば
仮に東京開催が実現してもオリンピック効果はタイミングが悪く帳消しになるかも知れません。
因みに東京市場はテクニカル的に26週線（13604円）が意識されている様ですが
地政学的リスクとQE3縮小問題の先が見えない以上
テクニカルを持ち出してもあまり意味が無い様な気がします。
