今年はアベノミクスで株式市場も大いに盛り上がりました。
思えば2013年度の日記平均株価は1月のスタート時が10604円でしたが
前年の11月に衆院解散が決定して以降、株価は既に22.4％上昇していました。
そして5/23に今年のピーク値を付ける訳ですが、この時の株価は15942円で
年初から何と50.3％の上昇でした。（衆院解散決定からは84％という異常な上昇率でした）
しかし日経平均株価の過去の年間上昇率を振り返ってみると
50％以上上昇した年は直近でも1972年（+91.2％）に遡ります。
この年の日経平均株価は2712円→5207円まで上昇しましたが
その原動力になったのが日本列島改造論であり
同時に日中国交回復、沖縄本土復帰、札幌冬季オリンピックなど
日本経済にとって歴史的な出来事が相次いだ年でもありました。
勿論年間上昇率の91.2％は驚愕の数値ですが、当時と今の分母の大きさを比較すると
アベノミクス相場は今日の終値ベース（134234円：年初から26.6％の上昇）でも
決して低い水準ではないと思われます。
ところで1972年以降、日経平均株価の上昇率が高かった年は
バブルに湧いていた1986年（+42.6％）、バブルが弾ける直前の1988年（+39.9％）
ITバブルが起こった1999年（+36.8％）
そして最後が2005年（+40.2％）です。
因みにこの年は円安の進行（1ドル120円台）や郵政民営化への動きから
日本の構造改革やデフレ脱却に期待した外人の買いで賑わった一年でした。
さて為替の現状ですが、QE3の縮小でドル高円安に期待していた日本企業や投資家にとっては
FRBがQE3終了後も緩和政策の継続が必要だと明言したことで思わぬ誤算になりました。
このままでは1ドル100円はおろか、新興国や中国の景気次第では
1ドル90円台前半も有り得る状況です。
つまり未だに日経平均株価が年内15000円だとか16000円を目指すという評論家もいますが
為替や金利に異次元緩和の効果が表れていない現状を踏まえれば
日経平均株価が年率+40％上昇する根拠は極めて乏しいと言えるのではないでしょうか。
しかも海外勢は政策決定にスピード感がない現状に不信感を抱き始めていますし
余程のサプライズが無い限り（多分無いでしょう）
日本株をオーバーウェイトに位置付けることは考え難いと思います。
とは言え、年内の株価水準が幾らになるという確たる根拠がある訳でもないのですが
歴史的なインパクトを考えると日経平均株価の年内上昇率はせいぜい+35％（14300円）が
妥当ではないかというのが私の印象です。
但し相場観は十人十色で株価予測も様々な方法や根拠があると思いますが
ここでは歴史的な変化率を切り口として単純予測したに過ぎません。
しかし個人的には年末にかけて過度な期待は裏切られる可能性が高いと判断しており
常時CP50％以上の維持を心掛けようと考えています。
