エジプトの騒乱拡大を受け、現地に進出する日本企業の活動に影響が広がっているようです。
トヨタ自動車とスズキは非常事態宣言を受けて15日からカイロ市内にある現地工場の生産を中止しており、電機メーカーや商社なども駐在員を自宅待機させるなど一部業務に支障が出始めているようです。
外務省などによると、エジプトには日系企業約60社が合弁会社や現地事務所を開設しており、在留邦人は約1050人いる（2012年速報）そうです。
各社は治安部隊と前大統領支持派による大規模な衝突が始まった６月下旬から同国への出張を見合わせるなどの安全策を取ってきたそうです。
カイロを拠点に自動車販売などアフリカ事業に力を入れる豊田通商は14日午後から現地事務所を臨時休業し、日本人駐在員８人を含む従業員全員に自宅待機を指示しており、他の大手商社も同様の措置をとったそうです。
15日にはトヨタ自動車が新興国向け戦略車のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フォーチュナー」の組み立てを委託する工場が生産を停止したそうです。
スズキも小型トラック「キャリイ」を生産する合弁工場の操業を止めたそうです。
ソニーは市中心部にある事務所をカイロ国際空港近くの臨時事務所に移転し、インド国籍の駐在員１人と周辺国から出張で来た日本人社員１人がとどまり営業を続けているそうです。
東芝は中東・アフリカ地域で最大規模の合弁工場で液晶テレビを生産していますが、カイロ中心部から離れているため、今のところ混乱はなく、操業を続けているそうです。
まだまだ影響は長引くかもしれませんね。
7203：6,290円、 7269：2,442円、 8015：2,368円、
6758：1,963円、 6502：401円
