kabukabumanさんのブログ
日本の消費税率は本当に低いのか（増税はデフレ脱却が条件）
近頃消費税増税を延期すべきという議論が活発化しています。http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96K01D20130721
安倍首相は経済状況を見極めながら秋頃最終的に決断をする意向の様ですが
様子を見るのであればデフレ脱却が確認出来るまで待つべきではないでしょうか。
因みに増税延期論の中には1％ずつ増税する案もある様ですが
私に言わせれば全くナンセンスで、無能な政治家の発想としか言い様がありません。
基本的にデフレ対策は「減税・積極財政」であり、増税はバブル抑制やインフレ対策です。
しかも僅かな消費税増税で債務の返済・財政再建・財政赤字の解消など出来る筈もなく
それどころか増税によって税収が伸びる保証すらありません。
実例として過去に行った消費税増税時の政府の財政状況は悪化しています。
財政再建のために税収を増やすのは当然のことですが
単純に増税すれば「税収が伸びる」「財源が確保出来る」という発想は成り立たないと思います。
＜日本の税収に占める消費税の割合は世界トップクラス＞
昨年IMFは日本の消費税率が低いとして増税を提案しましたが
『日本の消費税率が欧米に比べて低い』というのは本当でしょうか？
確かに5％という数字だけを見ると低いのですが税収に占める割合は既に世界トップクラスで
フランス、ドイツに次いで先進国の中で第3位という状況です。
つまりこれ以上消費税をアップすれば、益々税収に偏重を来すことになるため
消費税に偏らない抜本的な税制改革が必要ではないでしょうか。
（実際は政治の無駄遣いを失くすことが先決ですが、話せば長くなるのでここでは省略します）
日本政府の税収のうち、消費税の占める割合は22.7％でほぼ欧州並みの比率です。
しかも酒類などにかかる個別間接税を合わせると37.8%に達し先進国中世界第3位になります。http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/100.htm
（参考：消費税率の高い国 ー 税率はmax%）
ハンガリー（27％）
アイスランド（25.5%）
スウェーデン・デンマーク・ノルウェー（25%）
フィンランド・ルーマニア（24％）
ギリシャ・ポルトガル・クロアチア・ポーランド（23%）
イタリア・アイルランド・アルゼンチン・ベルギー・ウルグアイ・ラトビア・リトアニア（21%）
イギリス（20％） フランス（19.6％） ドイツ（19％） ・・・・・など
日本の5％に比べれば非常に高く感じますが、それぞれの国で非課税や減税措置が講じられています。
例えばイギリスでは医療・福祉・教育関係費は無税で食品・家賃・上下水道なども非課税です。
またスウェーデンは18歳まで医療費は無料、デンマークは大学まで教育費が無料（奨学金付）など
各国で食品・教育・医療・住居・公共料金など多くの分野で減税や非課税措置が設けられています。
因みに米国は小売り税（地方税）ですが州や都市によって税率が異なり
最高はロサンゼルスの9.75％、最低はコロラド州の2.9％で
基本的に食料品は減税対象（一部非課税）で処方薬も減税対象になっています。
また電気・ガス・水道などの公共料金やガソリン・家賃なども一般的に非課税ですが
特徴的な事例として「タックスホリデー」と呼ばれる慣習があり
例えばクリスマス商戦期間の減税や災害時の防災用品の減税などが随時実施されています。
これに対して日本の現状は非課税項目が限られており
消費税率を引き上げるのであれば、欧米に倣い生活必需品の一部を減税または非課税対象にしたり
医療・住宅・教育など幅広い分野にも非課税対象を設けると同時に
贅沢品や嗜好品には標準税率以上の課税を行うなどメリハリを付けるべきだと思います。
また景気対策を考えれば、消費税率を引き上げたとしても
低所得者層や中小企業にかかる負担が小さくなる様な対応も必要でしょう。
さらに40代は教育や住宅購入などで支出が多く、最も消費の多い年齢層だと言われますが
日本では３年後に40代の占める割合がピークを迎えることから
こうした年齢層の負担を軽減する税制も消費を伸ばす意味で極めて重要ではないでしょうか。
結局増税はデフレ脱却を条件にすべきで、それでも消費税アップを強行するのであれば
特に消費の多い年齢層、低所得者層、中小企業などへの配慮が必要で
増税に頼る前に「政治の無駄遣いを排除する」ことによる原資の捻出という永遠の課題を
並行して解決して行くことが長期安定政権の確立に繋がるのではないかと思います。
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