21日に投開票された参院選で与党の勝利が確実になったことを受け、市場関係者の間では、「週明けの金融市場で円安・株高基調が継続する」（大手外銀）との見方が広がっているようです。
ただ、事前の選挙予測などから織り込み済みの内容として、市場への影響は限定的との声もあるようです。
市場関係者は、政権基盤の安定を受けた安倍政権の経済政策「アベノミクス」の進展に注目しているようです。
選挙期間中、東京外国為替市場の円相場は１ドル＝100円前後で推移しており、参院選後の円相場に向けては、「法人減税など大胆な成長戦略を打ち出す環境が整い、デフレ脱却が進む」（大手邦銀）との見方から、年末にかけて105円程度まで円安が進むとの予想が目立っているようです。
東京株式市場も与党勝利の選挙結果を好感する公算が大きいようです。
安倍政権の成長戦略が具体化すれば、日経平均株価は再び１万5000円台を目指すとの声が多いようですが、「与党の勝利は予想の範囲内。買い進む材料としては弱い」（大手証券）との指摘もあるようです。
さて、どうなりますかね。
