元祖SHINSHINさんのブログ
ホワイトカラーｰ･エグゼンプション制度に戦う法
単なる人件費抑制策の年俸制度。
うすうす誰もが感じていただろう、そうした異変。
このたびの不正選挙にて、自公は勝つことになっている。
まだまだ壁が多い憲法改正よりも重要なのは、実は表題の件だ。
ところがこの話には盲点がある。
しっかりとした実績を残していることが重要だが、
それさえクリアしていれば、十分に勝機があることを肝に銘じておきたい。
人の創意工夫と努力を足蹴にするヘナチョコな労働組合と、
それに組した上層部幹部共々、木っ端みじんに打ち砕くという算段だ。
なにしろ結果を残しているのだから、
部外者の誰がどう見たって、その結果を出した努力を無視することが不可能なのは当たり前だ。
それに加えて、部外資本家達は株価を上げることが重要なのであって、
そのための創意工夫を無にするような、国内のアホな徒党の組み手は、
百害あって一利無しなのだから、
これに便乗してＴＰＰのＩＳＤ条項を利用すれば、完全に鬼に金棒なのだ。
具体的には、海外弁護士と海外企業と組んだ裁判を、
国内の労働者が起こすという戦略は、定番になるだろう。
日本にとっては、ネットで議論されているように
地獄のような詐欺的手法がＩＳＤ条項なのであるが、
逆に利用すれば、真に努力したものは報われる可能性も高いのだ。
まさに、これは毒にもなれば薬にもなる。
今後、誰もが想像できるように、
国内の公務員団体と某国産企業の談合のような話は、
ＩＳＤ条項でもって、木っ端みじんになるだろう。
米国の意向の元、それに抵抗した組合とトップ連中は、何処の誰だろうが消されることになるだろう。
東京湾に浮かぶなり、京都の四条河原に首が並ぶなり、好きにすればイイだろう。
こうなった以上、まともに頭を使って血と汗を流している労働者は、
生き残りのために下克上の世界を世渡りしなくてはならない。
プロ野球の選手と違ってギャラは極端に低くても、
そういう世界に様変わりするのは時間の問題なのだし、
それが理解できない組合と企業は、何処の誰だろうと消滅することになるだろう。
国内産業において、今最も割を食っているのはＩＴ企業のＳＥと思われるが、
（談合が禁止になると、さらに割を食うのだが）
こういう人々が真に談合なしに報われる世界がやってくるだろう。
データベースとシステム、特許を舐めているボンクラは、ただただ消えるのみ。
生き残るのは、ジェームズ・ボンドのように強かな奴だけだ。
