単なる人件費抑制策の年俸制度。
うすうす誰もが感じていただろう、そうした異変。
このたびの不正選挙にて、自公は勝つことになっている。
まだまだ壁が多い憲法改正よりも重要なのは、実は表題の件だ。
ところがこの話には盲点がある。
しっかりとした実績を残していることが重要だが、
それさえクリアしていれば、十分に勝機があることを肝に銘じておきたい。
人の創意工夫と努力を足蹴にするヘナチョコな労働組合と、
それに組した上層部幹部共々、木っ端みじんに打ち砕くという算段だ。
なにしろ結果を残しているのだから、
部外者の誰がどう見たって、その結果を出した努力を無視することが不可能なのは当たり前だ。
それに加えて、部外資本家達は株価を上げることが重要なのであって、
そのための創意工夫を無にするような、国内のアホな徒党の組み手は、
百害あって一利無しなのだから、
これに便乗してＴＰＰのＩＳＤ条項を利用すれば、完全に鬼に金棒なのだ。
具体的には、海外弁護士と海外企業と組んだ裁判を、
国内の労働者が起こすという戦略は、定番になるだろう。
日本にとっては、ネットで議論されているように
地獄のような詐欺的手法がＩＳＤ条項なのであるが、
逆に利用すれば、真に努力したものは報われる可能性も高いのだ。
まさに、これは毒にもなれば薬にもなる。
今後、誰もが想像できるように、
国内の公務員団体と某国産企業の談合のような話は、
ＩＳＤ条項でもって、木っ端みじんになるだろう。
米国の意向の元、それに抵抗した組合とトップ連中は、何処の誰だろうが消されることになるだろう。
東京湾に浮かぶなり、京都の四条河原に首が並ぶなり、好きにすればイイだろう。
こうなった以上、まともに頭を使って血と汗を流している労働者は、
生き残りのために下克上の世界を世渡りしなくてはならない。
プロ野球の選手と違ってギャラは極端に低くても、
そういう世界に様変わりするのは時間の問題なのだし、
それが理解できない組合と企業は、何処の誰だろうと消滅することになるだろう。
国内産業において、今最も割を食っているのはＩＴ企業のＳＥと思われるが、
（談合が禁止になると、さらに割を食うのだが）
こういう人々が真に談合なしに報われる世界がやってくるだろう。
データベースとシステム、特許を舐めているボンクラは、ただただ消えるのみ。
生き残るのは、ジェームズ・ボンドのように強かな奴だけだ。
