災害時の有用性などが評価され携帯電話の電波利用料が軽減へ

[TAROSSAさん]

携帯電話会社が電波を使うために負担している「電波利用料」について、総務省が携帯電話が災害など人命にかかわる場面で役に立つ公共性の高いものだと認めたため、来年度から軽減される見通しになったようです。

テレビやラジオは既に軽減されているそうです。

 

電波利用料は、不法電波の監視や、不採算地域の携帯電話基地局建設などのため、携帯電話会社や放送局が共益費として負担しているそうです。

額は増える傾向で、今年度当初予算は歳入が約741億円、歳出が666億円となっており、歳入の約４分の３は携帯電話会社が支払っているそうです。

 

使用する周波数の幅や、端末の数に応じて負担するのが原則だそうですが、公共性が高いとみなされると負担を軽減されるそうです。

東日本大震災で携帯電話が危険情報の伝達や人命救助に役立ち、その後も携帯会社が災害対策への投資をしていることが評価されたようです。

減免額は今後決めるようですが、利用者の料金に影響する可能性は低いようです。

 

これで料金が値下げされればいいのですが、１人当たりにすると、おそらく少額なんでしょうね。