黒田氏発言、、２年以内に２％、、というのはリーマン後の欧米を見れば十分可能です。
金融緩和拡大を外債でなく国債購入で、、というのも、いらぬ軋轢を生まず、かつ中銀に変なデフォルトリスクを負わせない、という点で正しい選択と思う。
しかし、２％目標ならば、物価統計の更正が必要でしょう。
今の日本の物価統計のままで２％目標ならば、米国に比し、明らかに緩和不足（円高気味）になります（それでも２％目標にした分、一歩前進ですが）。
ここを言わないってことは、やはり財務省路線維持なんでしょうね。
物価統計は日銀マターではないけど、金融政策の指標である以上、言うべきなのです。
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自由貿易化が進んだ場合、二国間の競争力格差は二国間の為替レートで調整されることになります。
お互いにインフレ目標政策を取り合うことで、自由貿易の当事国のうち、競争力の弱い（強い）国にかかるデフレ（インフレ）圧力は通貨安（通貨高）になって緩和される。
つまり、競争力格差は金融政策で調整されることになる。
だから、金融政策が引き締め気味な国は、競争力格差の為替調整が不十分になり、デフレ圧力がかかりやすく、潜在成長率が伸び悩みしやすくなる。
この状況は、開国したのに、銀本位制のままで金の大量流出を招いた幕末に似ている。
金融政策は自由貿易が進んだ場合、一層重要になる。
TPPの陰の主役は金融政策である。
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さて、ＧＤＰ規模が小さい日本が、欧米と同じインフレ目標を設定することは正しいことでしょうか？
ＧＤＰの小さい国は成長率が高めになり、インフレ率も高めになるのが普通です。
ＧＤＰの小さい日本が欧米と同じインフレ目標値（２％）を取るのは低すぎであり、引き締め気味の金融政策を取ることと同義になり、自由貿易下での競争力格差の調整を不十分にし、欧米との成長率格差を拡大する方向に作用するでしょう。
日本は、物価統計の更正と同時に、インフレ目標の引き上げも必要です。 上げ上げ気味のイギリスを見習うべきかも。
