不動産経済研究所が発表した11月の首都圏(1都3県)のマンション発売戸数は、前年同月比13.3%減の4177戸となり、3カ月連続で前年実績を下回ったそうです。
発売戸数のうち月内に売れた割合を示す契約率は68.8%で、好調の目安とされる70%を下回ったそうです。
ただ、一戸あたりの価格は10.1%増の4975万円と上昇したそうです。
景気の先行き不透明感から、消費者が価格の下落を見極めようとする動きが広がっているようです。
地域別の発売戸数は、大型物件の供給が少なかった東京23区が15.6%減の2101戸、23区以外の東京は62.7%減の156戸、埼玉県は14.5%減の669戸だそうです。
一方、神奈川県は3.6%増の807戸、船橋で大型物件の販売が好調だった千葉県は25.8%増の444戸だったそうです。
12月の発売戸数は12.7%減の7000戸と予測しているそうです。
一方、関西圏(2府4県)のマンション発売戸数は、20.7%増の1696戸、契約率は70.5%となったそうです。
首都圏よりも関西の方が元気なんでしょうかね。