中国商務省による独占禁止法上の審査・認可が停滞し、日本企業の経営統合完了に大きな遅れが出ているようです。
国内の造船大手2社の合併や、大和ハウス工業によるゼネコンのフジタ統合などが相次ぎ年明け以降にずれ込んだそうです。
沖縄県・尖閣諸島の国有化で日中関係が悪化して以降、認可が停滞しているとの指摘もあり、いち早く統合効果を出したい各社の戦略に狂いが生じているようです。
JFEホールディングス傘下の「ユニバーサル造船」とIHI傘下の「アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド」は、12月1日の合併予定を来年1月1日に延期するそうです。
当初は10月1日の合併を予定しており、延期は3回目だそうです。
大和ハウスも12月下旬に予定していたフジタ統合を来年以降に遅らせたそうです。
こうしたM&Aの遅れの原因になっているのが、中国での独禁法審査の停滞のようです。
2008年にM&Aに関する運用を始めた中国の独禁法では、統合する両社の中国での事業規模が20億元(約260億円)規模の場合や、世界での売上高が100億元(約1300億円)超も審査対象となっており、日本企業同士の経営統合でも審査が必要だそうです。
各社は日本や中国以外の海外の当局の認可は得ており、中国の遅れが統合遅れの原因に直結しているそうです。
合併をしようとしている企業にとっては、大迷惑ですね。
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