中国の不買運動や景気減速による影響が企業業績を直撃しているようです。
ホンダやキヤノンなどが不買運動の長期化を予想し、業績見通しを下方修正しており、パナソニックは、不買運動の影響もあって、平成25年３月期の連結最終損益を従来予想の500億円の黒字から7650億円の赤字に修正しました。
景気減速の影響も大きく、建設機械メーカーや素材メーカーにも下方修正の動きが広がっているようです。
キヤノンは今年12月までの年間デジカメ販売台数を約１割下方修正したそうです。
田中副社長は「デジタルカメラを中心に影響が出た。４分の１は中国」とし、販売見通しの引き下げは中国の不買運動が大きな理由であることを認めたそうです。
ホンダも今年度の中国での販売目標を75万台から62万台に引き下げたそうです。
岩村副社長は「販売は来年２月の春節（旧正月）まで影響が残る」とし、不買運動の影響は長期に及ぶことを覚悟しているようです。
トヨタ系の自動車部品最大手デンソーの加藤社長も、中国でのトヨタの減産を受け、「中国生産は年内は４、５割ぐらいの減産が続き、来年１～３月も２割程度は戻らない」とみているようです。
ショベルカーを製造するコベルコ建機では今年７～12月の中国現地メーカーを除く総需要が２万１千台と１～６月に比べ半減すると予測しており、日立建機の徳重執行役専務も「油圧ショベル需要は厳しく、（回復は）来年後半になる」とみているようです。
業績圧迫は、最終製品を製造する業種にとどまらなず、中国の景気減速で資源や鋼材価格が下落しており、三菱商事は豪州の原料炭事業の収益が大幅悪化するとみているようです。
ＪＦＥホールディングスも中国需要の減少を受けて業績を下方修正したそうです。
それだけ中国市場が大きく、影響もうけやすいということなんでしょうね。
7267：2,390円、 7751：2,578円、 6752：514円、 6902：2,499円、
7203：3,065円、 6305：1,311円、 8058：1,425円、 5411：1,125円
