ECBが問題国の国債無制限購入を決めた。
これはECBが問題国と運命共同体になったことを意味する。
金融緩和不十分で不良債権累増傾向止まらず、、、ならば、ECBは結果的に不良債権を無制限購入するのと同じになってしまう。
今回、不胎化のうえに、利下げ無しだった。
これは現時点で、ECBが金融緩和不足と見てないことの現れ。
ただ、８月初時点では非不胎化も念頭に置いている旨、コメントがあったので、必要に応じ、利下げ、非不胎化と進んでいくことでしょう、たぶん。
金融緩和を最小限にして、南欧経済をマッチョ化する道（最適通貨圏化への道）を引き続き選ぶようです（イタリアのように）。
ドイツはユーロを崩壊させない、マッチョ化（緊縮、構造改革）を進めるならば財政支援を続ける、というスタンスであり、今回の国債無制限購入はこのスキームを固めるためのもの、でもある。
長い道のりになりそうですが、急激な円高進行のリスクは小さくなりました。
長くゆっくりした景気回復、長期に亘る円高持続（円高進行があっても緩慢）、、、日銀の姿勢が変わらなければこんな感じかと。
つまり、日本企業の成長性は当面ダブルで落ちる。
しかし、現行水準はそれを概ね織り込み済みです、、今のとこ！
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ちなみに、民主党政権の政策は、金融緩和を不足気味にして、経済空洞化を進めつつ（稼げる産業を海外に追い出し、技術流出と資金流出を促すfor中国・韓国）、社会主義的産業（医療・福祉・農業＆建設業）に税金を集中投入する道のようです。
表向きの中韓強面は次の選挙のためのキャンペーンに過ぎず、実際にやってることは真逆（中韓摩擦は民主党政権への援護射撃とも思える）。
社会主義的枠組みを変えないで、税金を集中投入するのですから、産業構造がマッチョ化するわけはなく、かえって贅肉つきまくりになるでしょう。
事後に残るのは非効率と過剰供給で、これは自民の公共事業バラマキ政策と同じ結果です。 これらを、より広汎な産業にもたらし、かつより深刻な財政悪化と再増税（消費税２０％）をもたらすことになるでしょう。
政府は更に肥大化し、社会主義化は進み（これがたぶん民主党政権や左翼系大マスコミや官僚の目標）、経済はさらに低迷する。
民主党、大マスコミ、官僚の悲喜劇は、社会主義＝経済停滞、という法則が分かってないこと。
民主党、大マスコミの悲喜劇は、融和主義が海外、特にアジアで通じると思っていること（パワーバランスの法則は未来永劫、不変なのに、根拠無く古いと思いこんでること）。
市場原理（経済の大法則）、パワーバランス（外交・防衛の大法則）、、、基本中の基本が分かってないヒトたちが指導者に収まっている悲喜劇。
