以下、9/3（月）読売朝刊11面より抜粋
日本の空き家率は、1948年には0.4％だったが、
その後は上昇し続けてきた。
新設住宅着工数や、取り壊される住宅の戸数がこのまま変わらなければ、
2028年には23.7％に跳ね上がる計算だ。
適正水準は確定できないが、アメリカなど諸外国の例を見ると、
8％から10％ぐらいではないか。
（米山秀隆氏 富士通総研上席主任研究員）
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同紙の囲み記事では、
総務省の2008年統計調査により
全国に757万戸の空き家が存在しており、
全住宅に占める空き家率は13.1％なのだという。
その一方で、新築住宅は年間80万戸。
人口減社会における住宅政策がどうあるべきなのか議論されていた。
もう一人、
平山洋介氏（神戸大学教授）の意見も掲載されており、
この二人とも興味深い著作があるので、
機会があれば読んでおけば、
国の住宅施策が何か変わった時に、
住宅市場相場に対する良質で冷静な判断が下せるのではないだろうか。
