財務省が外国硬貨の製造受注を目指し14カ国で営業活動を展開

[TAROSSAさん]

財務省は造幣局での外国硬貨の製造受注を目指し、アジアや中東の新興国に売り込みをかけるそうです。

国内では硬貨の流通量の減少で製造設備に余力が出てきており、経済成長で需要増が見込まれる外国硬貨を製造し、有効活用するそうです。

利益の一部は国庫に納付し、財政赤字圧縮の足しにしたい考えのようです。

 

財務省は９月から、ミャンマーやベトナムなど14カ国を訪問し、硬貨製造の受注獲得に向けた活動を展開するそうです。

これらの国はいずれも、自国に硬貨の製造設備を持っておらず、うちクウェートやアラブ首長国連邦など７カ国は、国際入札を通じて英国やカナダなどに製造を委託しているそうです。

また、ミャンマーやベトナム、カンボジアなど７カ国は現在、紙幣だけが流通しているそうですが、財務省は経済成長とともに今後、硬貨の利用が進むとみて、情報収集するようです。

 

日本では、財務省所管の独立行政法人造幣局が東京、大阪、広島の３工場で一円～五百円まで６種類の硬貨を製造していますが、硬貨の製造量は、クレジットカードや電子マネーの普及で、ピーク時の昭和49年の56億１千万枚から、平成23年には７億3800万枚に落ち込んでいるそうです。

 

日本が戦後、海外から硬貨の製造を受注したのは、日本との外交樹立60周年を記念して発行したニュージーランドの銀貨（平成19年）とスリランカの銀貨（平成24年）だけだそうです。

今年７月には、バングラデシュが募った硬貨製造の国際入札に応じており、受注できれば一般に流通している硬貨では初めてとなるそうです。

 

そういえば、最近硬貨を使う機会は減っていますね。

それにしてもピーク時の８分の１近くまで減っているとは思いませんでした。