2012/07/08付け
国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）の分科会は６日、
国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。
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・・・世も末か。
これで家など誰も買えないので、
こんな話が噂になるようでは、
不動産の下落はまだまだ止まりそうもない。
カプセルホテルのように、
ウナギの寝床的な住いに住むしかなくなりそうだ。
カプセルホテルももう稼げそうもないので、
ホントウに居住地として思いっきり料金を値下げすれば、
ネットカフェに拮抗しだして、
もう少し寿命が延びるかもしれない。
住宅メーカーは、もうそろそろ終了か・・・。
そうは思うのですが、
こういう噂が出てくること自体が市場に悪影響だし、
「あー、有識者の連中はそういうことを思っているのか」
というだけで、若い人にも悪影響です。
7/10のWBSでも、米国での話が出たのですが、
将来の雇用状況が不安なので、
住宅を購入しようという意欲の減退が激しいと。
民主党が負けるにしても、
このような短期的な配慮のない活動が拍車をかけながら、
こういう長期に渡る材料＝相場観が、
ジワジワと株式市場を蔓延していくことでしょう。
近い将来、不動産事業（特に住宅）の形態は、
大きく変わるしかなさそうです。
中国でいう「ネズミ族」に類した形態が流行りそう。
勝機は、タダ同然でボロボロでも不動産を手中にする。
そんな物件でも、人は借りるしかなくなり、
利回りは悪くはないでしょう。
