反緊縮派の勝利→欧州債務危機の深刻化→株式などのリスク資産からの資金流出。
これが多くのエコノミストらがみるギリシャ選挙後の市況の悪化シナリオのようです。
第一生命経済研究所の熊野首席エコノミストは「支援の打ち切りでギリシャ国債がデフォルトするという最悪のシナリオでは、円高株安が進み、一時的に日経平均が7千円まで下げる可能性もある」と指摘しているようです。
こうした不安の歯止めになっているのは、国際的な協調による対応期待のようです。
野村証券の岸田シニアエコノミストは「たとえ反緊縮派が勝っても、年金や公務員への給料支払いが滞らないように支援を受けざるを得ない」と指摘したうえで、「各国の追加金融緩和への期待で、リスク資産回避による円高株安の流れは、7月中旬から秋にかけて変わるだろう」と予想しているそうです。
JPモルガン・チェース銀行の佐々木債券為替調査部長は「ギリシャの政治的な不安定化を嫌う周辺諸国が離脱させないだろう」と分析し、各国の支援に期待をかけているようです。
週明けの市場が始まるころには結果がでているでしょうから、日経平均予想は直前まで様子を見てみましょうか。