昨年も日本の物価上昇率はマイナス＝デフレでした。 これで３年連続です。
これが世界不況のせいでないことは、世界で日本だけ連続デフレになってることから明白です。
リーマンショック震源地の米国や、不良債権問題が大きい欧州ではデフレになってないのに、なぜか日本だけデフレが続いているのです。
意図的に通貨供給量増大を抑えて、デフレを続けているのはデータからも明らか。
意図的にデフレ政策を取っているのは明らか。
今のデフレ政策を止めれば、景気は上向き、自然増収で社会保障の税金補填３２兆円は賄えます。
デフレ政策を止めれば、増税（税率アップ）する必要はないのに、なぜかそうしない。
増税（税率アップ）のため、役所のお金を増やすためにデフレ政策を進めている、と思われてもしようがない。
デフレ政策で、税収を落として、社会保障予算を不足させ、社会保障のための増税、という大義名分（詭弁）で増税を推し進めようというわけです。
増税する＝役所のお金が増えるということは、政治家がばらまけるお金が増えるということであり、ばらまきの途中でピンハネ（利権確保）出来るということであります。
こういうおかしなことを止めさせるには、反役所、反官僚を訴え続ける政治家、政党（今だとみんなの党くらいか？）に投票し続ける、、、これしかないですね。
増税を言う前にやることが沢山あるだろう（デフレ政策中止、無駄使い削減、役所のお金と退蔵資産を国民に返す）、それらをすれば増税どころか減税出来るだろう、経済は活性化し多くの問題は雲散霧消するだろう、ということです。
逆に言うと、そういうこと（無駄使い削減、役所のお金と退蔵資産を国民に返す）をしたくないからこそ、デフレ政策を続けているのですね。
