経済産業省によると、今夏の電力使用制限令で工場や企業などに最大電力の15％削減を求めたことで、１社あたり数億～数十億円の経費増があったそうです。
夜間や休日に操業を移したことで賃金を割り増ししたり、自家発電で燃料費が増えたりしたためだそうです。
契約電力が500kW以上の大口利用者約30社を調べたところ、ある素材メーカーは40億～50億円増えた一方で、工場のない商業施設などは影響が小さかったそうです。
経産省は、経済への影響を抑えるため、今冬はよりきめ細かな対応で節電を求めたいようです。
全ての企業においてというわけではないようですが、節電で電気代は減ってもかかるコストはかなりかかったようですね。
