(副題)ハイパーインフレを恐れる愚。それは極めて特殊で現代日本に該当せず。
日銀総裁、会見にて金融緩和不足批判に反論。 日銀の通貨供給規模はGDP比で大きいとのこと。
それを続けるか否かが問題なんですが、、、。
リーマンショック以降、バブル崩壊震源地でもない日本が一番物価上昇率が低くて（デフレで）、一番景気低迷で、一番通貨高が進行していること、そして、今もその状況が変わらないこと、、これこそ日銀の金融緩和が不十分な何よりの証です。
リーマンショック以降、２００行近い金融機関が破綻し、五大投資銀行のうち、まともに生き残ったのが一行しかない米国のほうが景気も回復し、成長率も高いのは何故なのでしょうか？
緩和しても、それが継続しなければ何の意味もないのです。 ここ２０年、日銀はこの繰り返しである。
確かに日本でも過去、終戦直後にハイパーインフレがありました。 しかし、ハイパーインフレは野放図な紙幣増刷と、生産手段の壊滅的破壊があって始めて起きるもの。 日本においては、軍部独裁、インフレターゲットを意識しない軍部の野放図な戦費調達（紙幣増刷）、第二次大戦という巨大戦争、そして戦争による生産手段（工場など）の壊滅的破壊、という４つの特殊要因が重なって起きたのです。
この極めて特殊な事例を基にインフレを恐れる日銀はおバカです。 おバカな子に金融政策を１００％（中銀独立不可侵）委ねてはいけない、、、（－－；
中銀の独立不可侵は、有権者の福利に対する成果が出てこそ保障されるものです。 そうでなければ中銀幹部のクビのすげ替えは当然ありです。 でなければ、民主主義でなく、日銀による独裁政治になってしまう。
その一方で、財政政策を主導すべき財務省（＝有権者の審判を受けない官僚機構）が、金融政策にまで大きな影響を及ぼしている状況もあります（政治主導の欠如）、、、これも民主主義の危機であり、自由経済の危機であり、日本経済を低迷させる大きな原因です。
