安部芳裕氏講演、「TPPの知られざる真実」より。
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【TPPで協議している24分野のリスト】
１ 主席交渉官協議
２ 市場アクセス（工業）
３ 市場アクセス（繊維・衣料品）
４ 市場アクセス（農業）
５ 原産地規制
６ 貿易円滑化
７ SPS
８ TBT
９ 貿易救済措置
10 政府調達
11 知的財産権
12 競争政策
13 サービス（クロスボーダー）
14 サービス（電気通信）
15 サービス（一時入国）
16 サービス（金融）
17 サービス（e-commerce）
18 投資
19 環境
20 労働
21 制度的事項
22 紛争解決
23 協力
24 横断的事項特別部会
このリストを見てもよくわからないと思いますが、
あらゆる分野に及んでいると考えていただいてよいと思います。
もともとP4でのTPPでは22分野だったのですが、
アメリカが加わって新たに追加されたのが「投資」と「金融」です。
ですから、アメリカの狙いは明確に「投資」と「金融」だと思います。
アメリカの輸出の内訳をみてみると、財よりもサービスの輸出の方が伸びています。
そのサービスの内訳は特許・ライセンス、輸送・旅行、その他サービスとなりますが、
このその他サービスの主となるのが「投資」と「金融」です。
投資を自由に開放するということは国益を損なう可能性があるので、
WTOにおいても自由化の対象外とされています。
たとえば空港や港湾、水道、交通などの分野は国防に関わります。
また、食糧の加工や流通なども外国企業に握られてしまうと、国家安全保障上の脅威となります。
TPPの問題でマスコミに取り上げられるのは関税についてですが、
真の問題は非関税障壁といわれるものです。
この非関税障壁を撤廃しようというのがTPPなのです。
非関税障壁とは、国家全体の利益あるいは国内の産業やその従事者を保護するために
法的な措置を通じて外国の参入を制約することです。
例えば、輸入に関する数量制限であるとか、外国企業の参入を禁止すること、あるいは参入に高い障壁を設ける、または国内産業への助成とか競争条件に差をつけるといったことです。
こういったことがすべて非関税障壁に当たります。
もっと具体的にいえば、狂牛病問題が起きたときに日本はアメリカからの牛肉の輸入に対して月例制限を設けました。この月例制限を撤廃しろというのがアメリカの要求です。
もう一つは郵政資金の国内運用の法的義務の廃止。
小泉改革で郵政民営化となったものの、その後の政権交代で連立与党に入った国民新党が強硬に反対をして、郵政民営化にストップをかけました。それをまたウォール街で運用させろということです。
この二つの問題をクリアすることが、
日本がTPPの交渉に参加するためにアメリカ通商代表部が課した最低限条件なのです。
どうして日本国民にとって不利益になることをアメリカに認めてもらってTPPに参加させてもらわなければいけないのか、よくわからないのですが、アメリカはそういうことを言ってきています。
それ以外に想定されることは、総資産が約45兆円ある農協共済の運用、遺伝子組み換え作物、
ポストハーベスト、日本で禁止されている添加物や医薬品の使用認可、労働力の自由化、
言語障壁の撤廃、混合診療の解禁、国民皆保険制度の撤廃
というようなことが要求される可能性があります。
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