数月前にIMFが日本に対して消費税率を上げるよう提案をしましたが
日本の実質的な消費税率は、今でも充分ヨーロッパ諸国並みだと思います。
なぜなら見かけ上消費税率の高い国は、教育、医療、住宅など様々な非課税項目があるからです。
これに対して日本は非課税項目が限られており、例えば土地の購入こそ非課税ですが
家を建てたりマンションを購入する場合の消費税は大きな負担になります。
(参考:消費税率の高い国)
アイスランド(25.5%) スウェーデン・デンマーク・ノルウェー・ハンガリー(25%)
ギリシャ・クロアチア・フィンランド(23%) ポーランド(22%)
アイルランド・アルゼンチン・ベルギー・ポルトガル・ウルグアイ・ラトビア・リトアニア(21%)
仮に非課税項目を凍結したまま消費税率を10%に引き上げると
日本の実質的な消費税率は世界一ということになってしまいます。
ですから景気対策を考えれば、消費税率を上げたとしても
低所得者層や中小企業にかかる負担が小さくなるような非課税制度が必要だと思います。
さらには40歳台の人口と株価が相関するというデータがある様に
40歳台は教育や住宅などに一番お金を使う、つまり最も消費をする年代ですから
この年代層の負担も軽くするべきでしょう。
これからは単に増税反対とか増税止む無しと言う前に
国民一人一人がもっと経済に関心を持つ必要があると思います。
そいう私も株をやっていなければ全く不勉強のまま終わっていたでしょう。