東電が全体で２割給料カットとか大幅リストラとかいう話が出てる。
まぁこの際それはしょうがないんだろうけど、ちょっと可哀そうな気もする。
特に今度入社する新入社員はね。入ってすぐリストラされるとかいう話を聞くと別にこの人達が悪いわけじゃないのにって同情する。
経済のお偉いさん方はキヤノンのあの人を筆頭に、若者に住みよい未来を！とか言ってるけどいつもやってる事は逆だよね（苦笑）。
だから若い人達も出来るだけ早いうちに自分の決断に対するリターンとリスクを理解して経験を積みながら自立していくしかないと思う。
でも、ふと思ったんだけど、なんで保安院にはそういうカットの話が出ないんだろうか？
一応この人達が承認してたんだよね？ この人達の方が東電より責任はずっと重いはずなんだけど。
http://www.nisa.meti.go.jp/koho/shoukai/person02.html
あと最近、また一部のどうしょうもない経済音痴がこの状況で消費税を上げろと言っているけど、クレイジーとしか言いようがない。
消費税って言うのは、文字通り、消費に対する税金でしょ。その消費が、この震災で激しく落ち込む気配があるのに、その税金を更に高くしてどうするの？
売れないラーメン屋が、苦し紛れに値段を上げたら、客は更に入らなくなる。
不況で消費税を上げて、経済が立ち直るっていうロジックは、どこから来てるんだろうか？ 何かそういうので確実なデーターとか根拠があるならちゃんと示して欲しい。
増税の前に公務員の給料をカットしようって話が出るべきでしょ。
今回はいわば国の不祥事。その国の下で働いている公務員が一定の責任を負うのは当然だと思うんだけどね。
確かに公務員でも若い人達は給料が少ないと思う。生活するのもやっとの人達もいるって話も聞く。なら今回はたくさん貰ってる年配の人達を中心にカットすればいいだけだと思うんだけど。
民主党のマニフェストで確か公務員の給料削減とかそういう事を謳ってたんだけどね。
まぁ今ではあってないようなものなんだろうけど（苦笑）。
