外務省＝害務省になってきてないか？
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011021502000035.html
”中国が国内総生産（ＧＤＰ）の規模で日本を追い抜いたことを受け、「日本から中国への政府開発援助（ＯＤＡ）は不要だ」との声が政府内外で高まりそうだ。ただ、日中関係を重視する外務省は「中国の環境対策や両国の交流が進めば日本の国益にかなう」と主張し、当面は対中ＯＤＡを継続したい方針だ。
日本の中国支援は一九七九年の大平正芳元首相の訪中を機に始まった。二〇〇九年度までの援助総額は約三兆六千四百十二億円。このうち約九割は途上国に低利、長期の資金を貸し付ける円借款の形で行われ、中国は資金を鉄道や発電所などの建設に充ててきた。
日本政府は中国援助の大部分を占めた円借款については、中国経済の発展の象徴となった〇八年の北京オリンピック開催を境に打ち切った。その結果、ピーク時の二〇〇〇年度に二千二百七十四億円だった中国向けのＯＤＡは、〇九年度には約四十六億円まで減った。
ただ、外務省はＯＤＡの配分を決める尺度として「国民一人当たりのＧＤＰ」を重視。中国はこの金額が少ないため「途上国」として扱い、当面は援助を続けたい考えだ。外務省はＯＤＡには中国からの留学生の受け入れに伴う経費も含まれることも指摘。日本に影響を及ぼしかねない環境問題や感染症対策での中国への技術支援も「必要だ」と強調する。
他の先進国が、中国への経済支援を増やしつつあるのも日本が援助をやめられない理由。ドイツやフランスなどは、むしろ中国向けのＯＤＡを増やしており、援助額は日本を抜いたとみられる。独仏両国には、中国経済とのつながりを強めたいとの思惑もあるようだ。
日本のＯＤＡ予算自体は二〇一一年度予算案で前年度比７・４％減の五千七百二十七億円。厳しい財政状況を受けて十二年連続で減っている。
減り続ける予算の中で行政刷新会議の事業仕分けはＯＤＡ予算に関し「案件選定の透明化」の判定を下した。政府内からも「もう途上国でない中国に支援はいらない、との声もある。だから援助理由をもっと明確にしたほうがいい」（財務省幹部）との指摘も出ている。”
環境問題（黄砂も含めて汚染物質が日本に来ている）とか感染症対策とかは、こっちにも影響が有るので、有る程度しょうが無いにしても、ＯＤＡの予算が流用されて中国から他の発展途上国に対してのＯＤＡになったり軍事費に流用って言うのは昔から言われている事ですが。
…隣国を援助する物は隣国に滅ぼされるって言われますけど実践する必要はあるんですかね？
それも自分の国は赤字国債を大量に刷っている状態で、増税もやむなしと言われている状況で。
ちなみに…
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110214/plc11021419500006-n1.htm
”菅直人首相は１４日夜、平成２２年の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が中国に抜かれ、世界第３位に転落したことについて「近隣の国々が成長するのは歓迎すべきだ。わが国の経済の発展につなげたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。”
…中国が安価な製品を作って日本に輸入しているのが日本のデフレの大きな原因の一つでもあるんですがね。
まあ貿易とかを上手く行えば日本の経済の発展には繋がるとは思います。
ただ、この人の（及び民主党）言動を見る限りチャンスを活かせる人間だとは到底思えないんですがねぇ…
