…できんのか？今の民主党に。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00191592.html
中国のGDP(国内総生産)が日本を抜いて、世界第2位になることが確実になった。
その経済力を背景に日本買いが急増しており、政界では警戒感からか、ある規制が検討されている。
42年間にわたり、日本が守り続けた世界第2の経済大国の座を、中国に明け渡すことが確実になった。
20日、中国政府が発表した2010年の名目GDPは、およそ497兆円で、ここ10年で4倍と、飛躍的にその規模を拡大させた。
与謝野経済財政担当相は「お隣の国が繁栄しているということは、本当にこれは喜ばしいことで」と述べた。
そんな中国の躍進ぶりを感じられる街・秋葉原を訪ねた。
秋葉原の中国人観光客は、「(買い物の予算は?)数万元(日本円で数十万円)使う予定だよ」と話した。
中国経済の発展を受け、富裕層は、日本で次々と金を落としていく。
しかし、中国の旧正月・春節を前に、帰省をする出稼ぎ労働者などで混雑する北京駅では、発展の恩恵からは程遠い答えが聞かれた。
北京市民は「金を持っていない人が大部分、金を持っているのは3割」、「ホラを吹いている。わたしたちには、食べ物もない」と話した。
急速な経済成長の陰で、貧富の差や都市部と農村の格差などの問題に、改善の兆しは見えていない。
一方、世界第1位の経済大国・アメリカを訪れている胡錦涛国家主席は、オバマ大統領と会談した。
両者は、人権問題などで平行線をたどる一方、経済面での協調関係を強くアピールした。
アメリカのオバマ大統領は、「アメリカは飛行機、車、ソフトウエアなど、何でも中国に売りたい」と話した。
胡主席は、航空機200機など、およそ3兆7,000億円の大型商談をまとめ、経済大国としての存在感を世界に見せつけた。
こうした中、中国資本による日本買いが加速している。
M&A助言会社「レコフ」によると、対日買収は年々右肩上がりで、2010年、過去最多となった。
日本企業にとっては、中国の巨大な資本を元手に再建を果たせるメリットがある一方、技術の流出など、デメリットも抱えている。
こと土地の買収にいたっては、安全保障上の問題もある。
北海道議会の小野寺 秀議員は、「この場所はまずいよ」、「中国とかだったら、切り売りしないでまとめてドボンと、何億で買ってくれるって話だ」と語った。
訪れた場所は、北海道・新千歳空港のすぐ脇にあるおよそ17万坪の土地で、空港から5km圏内には、陸上自衛隊の東千歳駐屯地があるなど、防衛上、重要な地域となる。
ここが今、外国資本に売却されようとしている。
北海道議会の小野寺 秀議員は、「道議会としても、取り上げる必要はあると思っていますし、取り上げます。ただ、この土地だけだとはとても思えないので、国にも働きかけていく必要があるなと思っています」と語った。
北海道のみならず、長崎・対馬などで、外国資本が安全保障上、問題のおそれがある土地を取得している中、与党・民主党がようやく動き出した。
民主党の渡辺 周氏は、「あわててやらなきゃいけない、急いでやらなきゃいけないと、私、非常に危機感を持っていますね」と述べた。
民主党の谷岡郁子氏は、「14兆で、日本の国土の4割を買えてしまうような状況があると。絶対になんとかしなきゃいけない問題だなというのは、強く感じました」と語った。
外国人の土地取得への規制について検討する初会合が20日に行われるなど、今後、通常国会で必要な法改正を行う可能性も含め、慎重に議論を重ねることになっている。 ”
まぁ今更なんですけどね。やんないよりはマシなんですが、さて今の政権でそれが出来るかとなると疑問ですね。
与党内に中国、韓国シンパが多い上に、政権の状態が今のザマではね…。
まぁ期待しないで待つって事で。
