役員退職慰労金の代わりに、自社株を購入できる権利を与える「株式報酬型」ストックオプションについて、今年６月までの１年間で導入予定の企業が200社を突破する見通しのようです。
背景には、2011年度税制改正で役員退職慰労金への課税が強化されたことに伴い、役員報酬制度を見直す企業が増えたことがあるようです。
2009年７月～2010年６月の１年間に株式報酬型のストックオプションを役員に与えたと発表した全国の上場企業は、前年同期比で21社多い171社となったそうです。
ブリヂストンや三越伊勢丹ホールディングスなどが新たに導入に踏み切ったそうです。
2010年から実施された１億円以上の役員報酬の開示義務化により、株主からも理解を得られやすい役員報酬制度を考える必要があり、2010年７月～2011年６月の導入企業は200社を超えそうです。
株式報酬型を導入したほとんどの企業は、自社株購入の権利行使価額を１円としており、役員は株式の時価から１円を差し引いた残りを受け取れるため、役員が株主の目線で企業価値を増大させる意欲につながるようです。
このストックオプションは１億円以上の役員報酬の開示対象となるんでしょうか。
