会社更生法を申請した上場企業のうち、再上場を果たした企業は6.5％にとどまるそうです。
東京地裁から30日、更生計画の認可を得た日本航空は今後、約３年での再上場を目指す方針のようですが、最短の再上場は６年10カ月に及び、日航は厳しい再建に挑むことになりそうです。
帝国データバンクが、集計可能な1962年以降に会社更生法を申請した上場企業138社を対象に調査、分析したところ、138社のうち、現在も「存続」している企業は73社（52.9％）と過半数を占めるそうです。
一方で、英会話のＮＯＶＡなど59社（42.8％）が「消滅」し、６社（4.3％）は詳しい実態が分からないそうです。
更生法申請企業のうち、再上場を果たした企業は９社（6.5％）に過ぎず、最短はヤオハンジャパン（現・マックスバリュ東海）で、1997年９月に更生法を申請、2004年７月に再上場を果たしたとのことです。
日航が計画通りに再上場を実現すれば、大幅に上回ることになるようです。
３年で再上場できますかね。
関連銘柄
ＭＶ東海
