民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は２６日午前、総会を開き、２０１１年末までの時限措置となっている証券軽減税制については、「損益通算制度の導入を前提に、上場株式等にかかる税率は本則税率化を検討すべき。その際は一定額以下の取引を非課税とする日本版ＩＳＡ（少額投資非課税制度）を大幅に拡充し、証券市場活性化を図るべき」と提言したもよう。
大口投資がやはりトレンドを主導するし、それが細ると株価もデフレスパイラルに陥る恐れが… タダでさえ、実体経済はデフレなので、実体経済を元気付けるためにも、株式市場が先導役になる必要があると思います。
株式市場が活性化すれば、実体経済にも波及し、景気も良い方向へ向かう。
デフレ阻止へ向け、首相官邸へ意見を投稿しましょう！！
→首相官邸 ご意見投稿ページ
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
