日経平均株価が心理的節目とされる1万円を突破し、市場関係者らは、日本企業の好業績への見直し機運の高まりに期待する一方、相場の過熱感や民主党政権の経済運営に対する懸念材料も指摘しているようです。
平成22年9月中間決算で好業績の企業が相次いだことを挙げ、「出遅れていた日本株が修正された」と分析、「年度末には12500円程度まで上昇してもおかしくない」とみている証券会社もあるようです。
一方、日経平均は今月に入って8.8%上昇しており、短期的にはいったん買い戻しが入るなど反動は出やすいとの指摘もあるようです。
また、民主党政権が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に対しどのような政策運営を行うかに海外投資家は注目しており、対応を誤ると株価への影響は大きいとの声もあるようです。
このまま上がってくれればいいですが、そううまくはいってくれないでしょうね。