［東京 １６日 ロイター］ きょうの東京株式市場で日経平均は続落となる見通し。米国景気回復の減速懸念が継続するなか、足元でドル安／円高に振れていることから、輸出株を中心にもう一段押される展開が予想されている。その後は、３連休を控えた週末で様子見姿勢が強まり、もみあいになりそうだという。
日経平均の予想レンジは９５５０─９７５０円。
１５日の米株式相場はほぼ変わらずとなった。終盤にゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)やＢＰ(BP.N: 株価, 企業情報, レポート)に買いが入り、下げ幅の大半を取り戻した。ＢＰは７．６％急伸。メキシコ湾で原油の流出を食い止めたと明らかにしたことが支援材料となった。
ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)が発表した第２・四半期決算は利益が予想を上回ったが、同社の景気見通しは慎重な内容となった。
大和証券キャピタル・マーケッツ金融証券研究所投資戦略部・部長の高橋和宏氏は「ＪＰモルガンの好決算など企業業績面での期待感は依然、強い一方、経済指標でみたマクロ面での鈍化が市場の不安材料となっている」と述べた。米フィラデルフィア地区連銀が発表した７月の製造業業況指数は予想外の低下となり、７月のニューヨーク州製造業業況指数は２００９年１２月以来の低水準となった。米労働省が発表した６月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は、総合指数が３カ月連続で低下。季節調整済みで前月比０．５％低下し、市場予想の０．１％低下よりも大幅な落ち込みとなった。
きょうの東京市場は円高を嫌気して売りで始まる一方、下値も限定的とみられている。日興コーディアル証券エクイティ部・部長の西広市氏は、ゴールドマン・サックス・グループ(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)と米証券取引委員会（ＳＥＣ）の和解や米上院での金融規制改革法案の可決、欧州の銀行のストレステスト（健全性審査）に対する不安後退などが下支え要因になる、と指摘する。ただ、「株価は短期的な過熱感がまだ残っており、利益確定売りも出やすい」とみている。
１５日の米国株式市場通常取引終了後の時間外取引で、ゴールドマン・サックスは一段高となっている。米証券取引委員会（ＳＥＣ）が証券詐欺の容疑で同社を提訴していた問題で、ＳＥＣは１５日、ゴールドマンが５億５０００万ドルを支払い和解することで合意したと発表した。
１６日付日経新聞朝刊は、日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)と仏ルノー(RENA.PA: 株価, 企業情報, レポート)がロシア政府系の自動車最大手アフトワズと共同で、小型乗用車を生産することが明らかになったと報じた。ルノーの戦略小型車の車台（プラットフォーム）を３社が共通化し、アフトワズのトリヤッチ工場で２０１２年から年３０万台を生産する。投資額は３社で４億ユーロ（約４５０億円）と同紙は伝えている。
