ユーロ圏の財政不安を嫌気。

[UMC取締役 岡部さん]

月曜日の東京マーケットは、前日の米国株式市場が、堅調な経済指標が相次いで発表されたがユーロ圏の財政不安し欧州株式市場が下落した流れを引き継ぎ下落したことが嫌気され、売りが先行して寄り付いた。その後も、外国為替市場で円相場が対ユーロで円高基調で推移していることから輸出関連銘柄を中心に売りが入り日経平均は安値圏でもみ合った。
後場に入ると、アジア各国の株式市場が下落したことから、投資家心理を冷え込ませ日経平均の下げ幅は一時300円を超える場面も見られたが、外国為替市場で円高一服すると大引けにかけて下げ幅を縮小し取引を終えた。
業種別TOPIXでは、電気・ガス、情報・通信が上昇した一方、ガラス・土石、その他金融、鉱業が下落した。個別では、日本電信電話、王子製紙、関西電力が高い。半面、日本曹達、ガンホーオンラインエンターテイメント、ＧＣＡサヴィアングループが下げた。

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