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日本企業が上海万博に合わせて販路拡大やPR戦略
1日に開幕した上海万博に合わせ、日本企業が現地でのブランドイメージの向上や、販路拡大に力を注いでいるようです。
資生堂は、日本と中国の化粧品市場の規模は数年以内に逆転すると予想し、百貨店と4500超の専門店に加えて、中国の繁華街にある薬局を第3の販売網に育てようとしているそうです。
中国に約50店を持つイオンは、今年度中に6店を出し、セブン&アイ・ホールディングスも、傘下のスーパーやコンビニの出店を急ぎ、ファミリーレストランを2~3年で30店程度に拡大するそうです。
トステムは4月に上海にショールームを開き、中国専用のドアやサッシなどの展示を始めたそうです。
22企業と2地方自治体が参加する上海万博の「日本産業館」では、ユニ・チャームが、中国で増産する紙おむつの便利さを体感してもらうイベントを開くそうです。
帝人は、再生可能な合成繊維の制服を日本産業館の各社に提供して、知名度アップを狙っているようです。
キッコーマンは、繊細な味が特徴の日本のしょうゆを現地に広めるため、日本産業館に高級懐石料理店を出店したそうです。
万博では日本産業館のほか、政府と企業が共同出資する「日本館」があり、トヨタ自動車の一人乗り電気自動車、パナソニックが開発した壁とテレビの一体型ディスプレーなどが紹介されているそうです。
日本館の人気も高いようで、うまく日本企業のPRに結びつくといいですね。
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