株、ＦＸ 為替 みんなの外為：ギリシャ問題の一旦の終結を見たが、ユーロも１．３４止まり。ドル円も９４円で引き返した。このところ９４円を超えるとバックの展開。豪ドルも利上げを一旦中止のニュアンスがあったため、さえなくなった。豪ドル円８７円1０銭前後でこれで２回目のバックになった。完全にボックス相場に成っている。日本株は米国金利が上がる時、円安になり、最大のパフォーマンスがでる。中国もブラジルもイベントが始まると株価が下がる傾向がある。金利が上がる可能性のある米国が最強のようだ。去年７月から中国株は全く動いていない。むしろ下げている。為替相場の動向を入れて円建てで株価を見ないとだめである。新興市場は為替が関係ないので、円高に関わらず、伸びがすごい。ライブドア事件の前に戻ったようだ。人民元は今週動きがあるといわれたが、Ｇ２０で何もでてこなかった。ユーロも１．３４ドル円も９４円豪ドル円８７円1０銭このレベルでの戻り売り作戦をした人は儲かっただろう。いつまで続くのだろう。
明日新しい為替のＳＮＳができるらしい。「みんなの外為」らしい。ＦＸの情報発信になるか？
＊＊＊訂正為替のコーナーでした。経済指標が早く見れると良いですね。
気になるのは住宅ローン関連か？
扶養控除廃止したら…住宅ローン減税の効果大 (読売新聞)
2010年4月24日(土)19時08分
子ども手当の導入に伴い、２０１０年度税制改正で所得税の扶養控除が廃止される影響で、平均的な年収の世帯で住宅ローン減税の効果が増すことが、大和総研の試算でわかった。
１０年間の減税額が５０万円以上拡大するケースがあり、冷え込んだ住宅市場の活性化につながることも期待される。
住宅ローン減税は、本来は支払うべき税金を直接差し引く「税額控除」という方式だ。
ただ、上限が所得税の納税額までとなっているため、平均的な年収の世帯では使い切れないケースも多かった。１１年分からの扶養控除の一部廃止・縮小により、所得税の納税額が増えるため、住宅ローン減税の上限も上がり、結果的に減税額が増えるというわけだ。
大和総研の是枝俊悟氏の試算によると、夫がサラリーマン、妻が専業主婦、高校生と中学生以下の子が１人ずつの４人世帯で、年収４００万円の場合、１５００万円のローンを組むと実際の減税額（１０年間の累計）は２８万円から８５万円に拡大する。
1722、1413、1405、1911、1925、1928、1868、3432、4204
Ｇ２０は人民元めぐる討議を回避、中国の動き待つムードに
「バーゼルＩＩＩ」は慎重に導入、景気回復は損なわず＝ＦＳＢ議長
日本は出口戦略に「慎重」対応、金融規制改革に温度差＝Ｇ２０
Ｇ２０声明は銀行課税案への支持盛り込まず、カナダの主張反映
週明けの株価は好業績確認で上値試し、為替リスクに注視
ギリシャについてＧ２０で説明、支援策のための作業は5月初めまでに終了へ＝欧州委員
ギリシャが支援発動を要請、長期的問題への懸念残る
新銀行規制は景気回復損ねず、銀行税は代替とならず＝ＦＳＢ議長
米メルクが医療保険改革の費用試算公表、株価は上昇
ユーロ／ドルが1年ぶり安値から反発、ギリシャの支援要請で
米リーマン、スワップ決済に絡み野村ホールディングスを提訴
5月に全米で最大20万人の雇用創出を見込む＝バイデン副大統領
ギリシャ問題への緊急性の認識高まりを歓迎、欧州とＩＭＦは早急な支援実施が必要＝米財務長官
ＮＹ株続伸、ダウとＳ＆Ｐ500は1年7カ月ぶり高値
景気回復に地域差、異なった政策対応が必要＝Ｇ２０声明
Ｇ２０は銀行課税の必要性は認識、細部では合意していない＝独財務次官
ギリシャ問題の関係者には積極的な努力して欲しい、日本としては推移見守る＝菅財務相
Ｇ２０、何らかの形の銀行課税が必要と認識＝独財務次官
