１１月１２日、日経平均株価が一時２００６年７月以来の１万５０００円を割り込む水準まで下落。
企業の中間決算では、業績は増益基調。
１１月１２日、株価の割高割安の目安とされるＰＥＲは16.09倍と統計データがある1985年以降で最低水準であり、日経平均7000円台というバブル後最安値を抜けた２００３年５月の17.6倍も下回る。
（参考：日経ビジネス）
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ＰＥＲ１６倍以下を割安と見るならば、現在の企業業績で見て、もう少し株価が下がるがちょうど割安となる。
日経平均構成銘柄の企業業績が
１５％以上増益ならば１６０００円付近でも割安。
１０％以上の増益なら１５０００円で割安。
５％以上の増益なら１４０００円で割安。
恐怖はここから。業績が悪化し、
－５％以下の減益なら１３０００円で割安。
－１０％以下の減益なら１２０００円で割安。
外国人投資家がなぜ買いにこないかという部分は、この業績悪化により、こういった基準が切り下がるからと推察できる。
しかもサブプライム問題の影響による底が見えない。
実際、８月９月、企業業績に影響を与えると懸念され、外国人は売り越している。
ちなみに１０月の外国人は買い越し。
株価は買い手が出てこないと上がらない。サブプライム問題に対する日本国内に安心を確信できる材料がほしい。
確信できない以上、中間期決算の発表や、企業が日々発表する上方修正、下方修正は今まで以上に注目して判断するしかない。
逆に外国人の買い越しが見えると割安だと感じていることになると思う。
日経平均の本格上昇となるキーワードは「外国人の買い」ではないか。
