６日後場の日経平均株価は前日比５６円９８銭安の１万１２８２円３２銭と４営業日ぶりに反落。円相場が１ドル＝９４円を割り込んだことで、輸出関連株を中心に利益確定売りが強まった。先物への大口売りに一段安となり、下げ幅を１００円超に拡大する場面があったが、押し目買いに支えられ、次第に下げ渋った。東証１部の出来高は２１億５８５万株。売買代金は１兆５６６６億円。騰落銘柄数は値上がり５３３銘柄、値下がり１０１８銘柄、変わらず１２４銘柄。
リテラクレア証券・情報部部長の清水洋介氏は「過熱感があって売りのきっかけを待っている状態にあった。それが日銀の金融政策決定会合や、ＥＣＢ（欧州中銀）理事会なのかもしれない。両イベントとも特に警戒すべきものではないが、現状で買われ過ぎているため、どこかで売っておく必要がある投資家も多い。全体的なトレンドは変わっていないので、決定会合もＥＣＢも無難に通過すれば、買い戻しが強まるだろうが、週内は調整局面となりそう。１万１２５０円がフシになっているが、ここからさらに下ブレるなら、１万１０００円が視野に入る」と指摘している。
業種別では、商船三井 など海運株が値下がり率トップ。ＪＦＥ など鉄鋼株や、三菱マテリアル など非鉄金属株にも利益確定売りが続いた。ＪＸ など石油株もさえない。円安一服で、東芝 などハイテク株や、ホンダ など自動車株の上値も重かった。板硝子 などガラス株も軟調。オリックス などノンバンク株も安い。個別では、野村証が新規「３」（中立）とし、目標株価を５日終値よりも３割低い水準としたクラリオン が値下がり率２位（トップは１円安の４円で引けた山水電 ）。１０年８月期連結業績予想を下方修正したトーセ なども下落した。第一生命 も売られた。
半面、ＵＢＳ証が投資判断を引き上げたＪＲ西日本 など電鉄株は継続物色された。Ｔ＆ＤＨＤ など保険株や、沢井製薬 など医薬品株も堅調。特種東海 、日本紙 などパルプ・紙株もしっかり。Ｊパワー 、東ガス など電力・ガス株も底堅く推移した。飯田産業 をはじめ、野村不ＨＤ など不動産株も上昇。三井住友 など銀行株も買いが優勢となった。個別では、野村証が投資判断を引き上げたＪＶＣＫＷＨ が急騰。１０年１１月期連結業績予想を上方修正したマルカキカイ なども高い。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、２２業種が下落した。
提供：モーニングスター社
