為替動向と米雇用統計、中国全人代に注目

[ぷよすけさん]

2月25日、EU（欧州連合）の欧州委員会は、ユーロ圏16カ国の2010年通年の実質GDPが前年比+0.7％にとどまるとの見通しを発表した。設備投資や住宅投資の低迷、失業率の高止まりなどが背景にあり、1月26日時点のIMF（国際通貨基金）の予測（同+1.0％）より低く、日本（同+1.7％）や米国（同+2.7％）を大きく下回る。欧州経済は、財政問題による信用不安に直面するギリシャやスペインなどの南欧諸国を中心に、景気回復が足踏みする懸念が強まっている。同日の外国為替市場ではユーロ売り・円買いが加速、一時、1ユーロ=119円台後半と約1年ぶりの安値水準を付けた。今後のユーロの動向に加え、ユーロ下落がドル・円相場に与える影響にも引き続き注意が必要であろう。なお、3日、ギリシャ政府は追加の財政再建策を閣議決定した。付加価値税（消費税に相当）の引き上げ（現行の19％を21％へ）や公務員ボーナスの削減など中心にGDPの2％に相当する48億ユーロの赤字削減を見込む（ギリシャ政府は2009年にGDP比で12.7％に達した財政赤字を今年中に4％ポイント削減することを目指している）。

他方、資源国や新興国は金融危機対応策として導入した金融緩和策を平時に戻す「出口戦略」を進めている。2月24日、ブラジル中央銀行（BCB）は定期性預金向けの預金準備率（民間銀行が中央銀行に預けることを義務づけられた預金の割合）を13％から15％へ引き上げた。BCB総裁は、｢金融システムは十分に流動性がある｣と指摘、政策金利引き上げに向けた地ならしを始めたと思われる。また、2月26日、インド政府は高成長回帰の展望が開けたことから、景気対策を縮小して財政健全化にかじを切る2010年度予算案を議会に提出した。さらに、2日、豪州準備銀行は政策金利を0.25％ポイント引き上げて4.0％とすることを決定、声明では「金利は大半の借り手にとって依然、平均水準を下回っている」とし、追加利上げを示唆した。

国内株式市場に目を転じると、1日の東証1部売買代金は9,829億円と、薄商いの目安である1兆円を割り込んだ。翌2日も1兆269億円に留まるなど、年度末を控え売り買いともに手控えられている。

今後を展望するにあたっては、為替動向や米雇用統計、中国主要経済指標などに注目したい。為替動向については、足もとで再び、1米ドル=88円台前半まで円高が進行しているが、年度末を控え、本邦企業のリパトリエーション(日本企業の海外子会社から日本への送金)には引き続き注意が必要であろう。ギリシャ問題やそれに伴うユーロの動向と合わせて留意したい。

5日に発表される2月の米雇用統計は、現時点の市場予想は非農業部門の雇用者数が前月差-6.5万人減(1月は同2万人減)、失業率は9.8％(同9.7％)とやや悪化することが見込まれている。

中国では、11日に2月の鉱工業生産や小売売上高、消費者物価および固定資産投資（都市部）など主要統計が発表になるが、金融政策を占う上で注目される消費者物価は前年比+2.6％と前月から伸びが加速することが予想される。さらに、5日には、全国人民代表大会（全人代・国会に相当）が開幕、経済成長率目標を8％前後とする今年の政策方針を決定する見通しである。

日経平均の参考レンジは9,800円-10,500円とする。



本ページは、投資勧誘を目的として作成されたものではなく、あくまで情報提供を目的としたものであり、一部主観及び意見が含まれている場合もあります。個別銘柄にかかる最終的な投資判断は、他の資料なども参考にして、ご自身の判断でなさるようにお願いします。



少し悲観的ですね。ただ月曜に限ればいけそうか？？