TOBは必要ない？ パートIV

[麦にゃんさん]

ＫＤＤＩ(9433.T: 株価, ニュース, レポート)がジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）(4817.Q: 株価, ニュース, レポート)の買収で、取得比率を３分の１未満に引き下げる方向で調整に入ったことが６日わかった。実質的に３７．８％の資本参加をする計画だったが、金融庁から金融商品取引法の株式公開買い付け（ＴＯＢ）ルールに抵触するとの指摘を受けて計画を修正することにした。関係筋がロイターに明らかにした。

　これまでの計画では、ＪＣＯＭ株を保有する米リバティグローバル・グループ(LBTYA.O: 株価, 企業情報, レポート)の３子会社株式を３６１７億円で取得することでＪＣＯＭを傘下に収めることを目指していた。ただ、金商法では上場株の３分の１超を市場外で取得する場合にはＴＯＢをするよう定めていることから、金融庁が調査に乗り出していた。ＫＤＤＩは当初「ＪＣＯＭ株を直接買い付けるわけではなく違法性にあたらない」と判断していたが、金融庁の指摘で計画を修正することにした。

　関係筋によると、ＪＣＯＭ株のＴＯＢに切り替えた場合、リバティと契約した価格では他の株主からの応募が殺到して取得金額が膨らむ可能性があるため、すでに現実的な選択肢ではないと判断。一方でリバティはグループが保有するＪＣＯＭ株のすべてにあたる３７．８％を一括売却することを求めているため、３分の１を超える部分を第三者に移転することなどで出資比率を調整することにした。

　２月中旬にリバティから持ち分を取得する予定に変更はなく、それまでに修正計画を決定する方針だが、ＪＣＯＭへの資本参加を通じた関係強化で、固定通信市場における対ＮＴＴ(9432.T: 株価, ニュース, レポート)の競争力を強化する当初の目的には変わりはないという。